バッシャール・アル・アサド大統領とバアス党幹部らは本日、会合を開催し、シリア国内で社会的・政治的諸改革を行うことを決定した。
この決定の下、48年間続いて非常事態宣言の廃止を目指す取り組みが始められる。また、不正の撲滅のために有効な機構が構築され、政党に関する法整備を行い、場当たり的な逮捕を防ぐ、という。「改革に向けた前進」と位置付けられたこの決定は、アサド大統領の側近であるブセイナ・シャアバーン報道官によって記者会見で発表された。
シャアバーン報道官は、シリアにおける政治活動に関する決定を説明し、「非常事態宣言の廃止を目指して作業が進められ、国家と国民の安全を保障する新たな法を発令する」と述べた。「新政党法の整備すると同時に、報道条例を修正し、透明で自由な報道環境を確立する」ことに関連した決定も下したとするシャアバーン報道官は、「不正の撲滅について有効な新しい組織機構が構築されるべく、これに向けて必要な法を発令して組織を整える予定だ」と発言した。
同報道官は、「司法の権限を強化し、不当な逮捕を防ぎ、裁判所での訴訟を最も短期間で判決に至らせるための取り組みを行う」と加えた。
■給与増額と雇用創出
シリア政府が下した社会生活に関する決定は5つの項目にまとめられた。この決定にもとづき、金曜日以降に行われたデモで34名が死亡し、多数の負傷者が出たダルアーに派遣される高等委員会が設立される。委員会はダルアー在住のシリア国民の要望を受けて、ダルアーで起きた事件の原因、およびデモの際に職務に反する行動を取った者、職務を放棄した者について現地で調査を行うという。
国家公務員の給与増額、労働者の健康保険を日々の必要性、条件に応じたレベルへ向上させるため、財源を確保する。国民が強く求める失業者への雇用創出と非正規雇用者の正規雇用に向け、財源を確保する。また、統治機構と地方自治体の実効性を点検し、要望に沿った形で改革を進めるよう決定を行う、という。
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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:21929 )