トルコ気象庁のメフメト・チャーラル長官は、日本の福島第一原子力発電所からの放射能がトルコ西部地域の上空1万メートルに低濃度で存在する、しかし、この濃度が地上に影響する可能性は0%であると発表した。

チャーラル長官は会見で、日本における地震と津波の後、福島にある原子力発電所で爆発が起き、放射能の漏えいが確認されたことに言及した。チャーラル長官は、漏えい後、放射能の拡散は、まず20キロメートルの範囲に影響を及ぼし、拡散は、大気の上空の大気の流れによって2万キロメートルの距離をすすみ、まず太平洋に、その後アメリカとヨーロッパに到達したと述べた。

チャーラル長官は、発電所から大気中に拡散した放射能は、アメリカ(アメリカ海洋大気圏局NOAA/National Oceanic and Atmospheric Administration, HYSPLIT/ HYbrid Single-Particle Lagrangian Integrated Trajectory)、フランス (フランス気象庁 MeteoFrance)、そして 日本の気象庁Jによってつくられている「全世界大気循環システム」の情報を利用して、(トルコの)気象庁によって刻々と追跡されているとし、以下のように述べた。

「このシステムからのデータによれば、放射能の拡散は、特にジェット気流によって運ばれ、我国の西部地域において、1万メートル上空に、ごく低濃度で存在しているとみられる。気象状況とこれらの地上へ影響は、地上と5千メートルの間で起こることを考えると、1万メートル上空において観察されたこの濃度が、地上に影響を与える確率は0％である。日本での今後の展開を暫時観察し、トルコに影響を及ぼす状況となった場合には、一般の人々と関係する全ての機関に、なんらかの処置をする必要が生じた段階で情報を提供する。」

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（ 翻訳者:能勢美紀 ）
（ 記事ID:21988 )