外務報道官「アメリカはイスラーム諸国が互いに接近することを望んでいないのだ」

外務省報道官は、イスラーム諸国をめぐる最近の情勢に対してイスラーム諸国会議機構が受け身的な対応に終始していることを批判した上で、「国際的・地域的な機関、特にイスラーム諸国会議機構は、この分野でもっと重要な役割を果たすことが出来る」と語った。

　ラーミーン・メフマーンパラスト氏はISNAのインタビューに対し、アラブ・イスラーム諸国の一部で生じている激変、ならびに自分たちの要求を表そうと人々が起こしたさまざまな運動が暴力的対応に直面していることについて触れた上で、「このような状況は、当該諸国にとっても地域にとっても好ましいものではありえない。暴力行為が限度を超え、罪なき人々の命が危険にさらされている場合は、特にそうだ」と指摘した。

　国民のデモを鎮圧するために一部の国で外国の軍隊が介入を行っている問題について質問を受けた外務省報道官は、これに対し「アメリカやシオニスト体制、そして彼らの目論見を支持する者たちは、イスラーム諸国がたがいに接近することを、決して望ましく思ったりはしない。彼らはイスラーム諸国間に対立をけしかけ、イスラーム世界の利益を危険にさらすことで、己の利益を追求しようと目論んでいるのだ。各国はこのような策略と陰謀に注意し、彼らの罠にかからぬようにしなければならない」と語った。

　同氏はイスラーム諸国に対して、「イスラーム諸国は、適切な方法で地域に安全と安定を確立し、人民も国と共に歩むことができるよう、しっかりとした意識を持つべきだ。もしこのような状況が生まれれば、外国の部隊が駐留する理由などまったくなくなってしまうだろう。そうなれば、地域諸国の利益を自らの手に取り戻すことができるだろう」とアドバイスした。

　同氏は、「もし各国政府がマジョリティの要求にきちんと答え、それをかなえてやるならば、〔政権を支える〕強力なバックボーンが必ずや得られるだろう」と強調した上で、「そうなれば各国政府は〔人民に〕より貢献することができるだろうし、地域もさらなる発展と進歩〔を果たし〕、より一層の安定を持って前進することができるはずだ」と付け加えた。

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（翻訳者:米川千帆）
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