日本の与謝野馨経済相は、先月発生した地震及び津波が経済に及ぼす被害は、当初の見込みよりさらに深刻なものとなる可能性があると伝えた。

与謝野経済相は、記者会見で、節電により工場生産が停滞し、サプライチェーンに乱れが発生していると述べ、地震及び津波が経済に及ぼす被害は当初の見込みよりさらに深刻なものとなる可能性があると言及した。同経済相は、震災後、人々が消費自粛傾向にあることも伝えた。

日本政府は、震災が自動車部品に及ぼした被害だけでも3000億ドルに達すると予想している。一方、同被害が消費者の信頼、工場生産及びサプライチェーンに及ぼす影響は計り知れない。世界、及び日本最大の自動車製造メーカーであるトヨタは、日本での部品供給の停滞が7月まで自動車生産を脅かすであろうと警鐘を鳴らした。

日本政府は、復興事業開始を図った消費対策法案で合意しているが、日本が抱える巨額の負債を理由に新補正予算の確保が困難であると明らかにしている。

日銀は3月14日に行われた決定会合で、資産買い入れプログラムを10兆円（1180億ドル）まで拡充した。更に、最新の会合では、被災地の銀行に対し超低利融資を実施することとした。

他方、投資銀行JPモルガンは、福島発電所を運営する東京電力(TEPCO)が236億ドル（2兆円）の損害賠償要求を免れないであろうと明言した。

東京電力の株価は、3月11日の地震と津波以後、75％以上下落している。

原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所で発生した放射能漏れの危険レベルを「暫定的に」最高レベルの「7」に引き上げた。

日本政府は、原子力発電所から20km付近にいる住民らを避難させた。

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（ 翻訳者:藤井庸平 ）
（ 記事ID:22114 )