予算合同委員会が「スポーツ青年省」向けに9600億トマーン〔約800億円〕の予算を可決したことに伴い、今後国のスポーツ関連予算は「スポーツ青年省」という枠組みでのみ、同省に割り当てられることとなった。これにより、〔これまで国のスポーツ事業を担ってきた大統領府直轄の〕「体育庁」には一切の予算が配分されないこととなった。
国会の「スポーツ会派」のメンバーであるメグダード・ナジャフネジャード氏によると、予算合同委員会は「スポーツ青年省」の枠組みで国のスポーツ事業に対する今年度の予算を可決したのであり、それゆえ今後、同省のみが認められた予算を使う権利を有するという。これにより、事実上「体育庁」には今年度用に特定の予算は計上されていないとのことだ。
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（ 翻訳者:塩尻菜穂子 ）
（ 記事ID:22214 )