司法権第一副長官は、「いかなる立場の当局者によるものであっても、法律違反を認めることは決してできない」と述べ、「スポーツ青年省設置法」を政府が施行していないことを訴える内容の書簡が国会議長から送付されてきたことを明らかにした上で、「この書簡については入念な検討が行なわれるだろう。この件は関連する司法機関の手にすでに委ねられている」と語った。
ホッジャトエルエスラーム〔※宗教指導者の称号〕のセイエド・エブラーヒーム・ライースィー氏はISNA（イラン学生通信）の取材で、「全国査察庁〔憲法第174条に基づき、政府が法律を適切に施行しているかどうかを監督するために、司法権の下に設置されている機関の名前〕は自らの監督義務の範囲内において、この件を調査し、その結果を早急に報告する義務がある」と述べた。
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アリー・ラーリージャーニー国会議長は数日前、国会公開本会議の場で「スポーツ青年省」の大臣を決めるために政府に与えられていた猶予はすでに終了しており、大臣の指名を国会に対して〔可及的速やかに〕行うよう強く求めた。
議員らは昨年のデイ月12日（2011年1月2日）の公開会議で「体育庁」と「国家青年庁」を「スポーツ青年省」へ統合する法案の詳細を可決していた。法律では、大統領は3か月以内に「スポーツ青年省」の大臣候補を国会に指名する義務があった。
国会議長より、本件の調査・追求の責任者に任じられていたテヘラン選出の国会議員モハンマド・レザー・バーホナル氏も、先週の月曜日、記者会見で「スポーツ青年省」の設立について、またこれまで政府が同省の設立に動かず、〔マシャーイー〕大統領事務所所長も「政府はこの法律に関して疑問を抱いている」などと述べたことについて、「いずれにせよ、スポーツ青年省設立法は国会で可決され、その後護憲評議会で承認されており、〔政府には〕それを施行する義務がある」との見方を示していた。
バーホナル氏は同省に大臣代行を置く期間はファルヴァルディーン月9日〔3月29日〕に終了しており、現在は大臣が同省の運営をしていなければならないのだとした上で、「国会は〔政府の〕監督のための手段を複数有している。〔‥‥〕政府は可及的速やかにこの法律を施行するべきだ」と述べた。
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（ 翻訳者:小松崎翔一 ）
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