【経済部：ズィーバー・エスマーイーリー】総額517兆トマーン〔約40兆円〕規模の90年度〔西暦2011年度〕予算案の総則が昨日、国会公開本会議にて賛成149票により可決された。その一方で、予算案総則への賛成・反対両派の論戦では、補助金の段階的削減政策や開発予算、及び国家歳入の石油への依存などが主に議論された。
ジャーメ・ジャムの報道によると、90年度予算案の審議が昨日国会で開始され、各議員は公開での議論の中で、予算案総則に関する意見を表明した。国会の内規によると、予算案が審議される際、反対・賛成両派、ならびに政府の代表が総則に関して意見を述べる機会を得ることになっている。
昨日の議論では、予算案総則に賛成の議員らは発言のなかで、住宅、雇用創出、補助金削減政策に関わる予算の増額、及び開発予算の増額などが考慮に入れられていることが、90年度予算案で最も重要な長所であると指摘した。これに対して予算案反対派は、90年度予算案はインフレの原因となるとして異議を唱えた。
予算合同委員会のスポークスマンを務めるモハンマド・マフディー・モファッタフ氏は報告を読み上げるなかで、予算案に関する合同委員会の決定について、「予算の上限は１％削減され、517兆トマーンに抑えられた」と弁明、さらに「合同委員会は、政府の通常予算を2.5％減らし173兆トマーン〔約13兆円〕に抑えた」と説明した。
同氏は加えて、「予算案を審議するなかで、予算合同委員会はきわめて重要なことに、〔中期目標の〕第5次開発計画ならびに〔長期目標の〕イラン20年ビジョンが掲げる目標・至上命題の達成に向けた方向づけを行った」とも述べた。
同氏はまた、補助金廃止法や憲法第44条法〔※国営企業の民営化を推進する法律〕の施行、民間部門や協同組合部門への配慮、住宅建設、そして貧困撲滅などを視野に入れつつ、行政を〔安定的に〕継続していくことも、90年度予算案の優先課題だと指摘した。
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（ 翻訳者:佐藤佳奈 ）
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