大統領、植民地時代の損害賠償を主張：トルコ首相とも会談

大統領はイスタンブールで開かれた第四回「国連後発開発途上国（LDC）国際会議」のなかで、世界を支配する一方的かつ不公正な制度を改革・改善するための提案を提示した。

　大統領広報サイトが伝えたところによると、マフムード・アフマディーネジャード氏は、世界に現存する貧困や発展の遅れは不均衡で一方的な管理体制が世界を支配しているためであり、また広く歴史的に行われてきた略奪の結果なのだと指摘した。同氏はその上で、独立した委員会を設立して、植民地時代や奴隷制時代の損害を計算し、植民地支配や奴隷売買を行っていた国から〔賠償金を〕徴収して、被害を受けた国や政府に相当額を支払う、という仕組みを提案した。

　同氏は自身の提案を説明するなかで、諸国民、そして正義のために、世界秩序の改革が必要だと述べ、「一部の政府による、その他の政府・国民に対する一方的な経済的・政治的関係は、公正なものへと変わるべきである。覇権主義者たちによるいかなる政治的・軍事的介入も禁じられるべきだ」と語った。

　アフマディーネジャード氏はまた、資本主義陣営に従属しない独立した国々からなる強力な組織を立ち上げ、そうすることで拡張主義的な国々の中央銀行や財務局を厳重に監視して、紙切れだけの〔実体のない〕資金・資本の発行・創出を厳しく取り締まり、〔人為的に〕創られた資産の抑制を行うためのメカニズムをつくるべきだと提案した。

〔‥‥〕

　アフマディーネジャード氏はさらに、総額で1兆2000億ドルを越え、その半分がアメリカ政府のものである世界40カ国の軍事予算のうち、最低でも10%を低開発諸国に回すべきだと主張し、「もしこうしたことが実現すれば、戦争や軍事的・植民地主義的な介入も減るだろうし、これらの国々の発展も数十倍に加速するだろう」と述べた。

　アフマディーネジャード氏は、「かつての植民地主義者や奴隷所有者たち、そして今日の人権擁護者たちにとって、一部の国の資源や鉱物を略奪する機会をこれまで通り残しておくために、こうした国々を後進的なままにさせておこうとする思惑が、明らかに存在するようだ」と指摘し、「一部の国が人為的に創り出した紙切ればかりの資産の額を一瞥するならば、またこうした国々が抱える対外債務の額を見るならば、悲劇の大きさがより一層明らかになるだろう」と言明した。

〔‥‥〕

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:山崎さくら）
（記事ID:22514 )