政府、第5次計画法53条を根拠に、統合された省に大臣を改めて指名する必要はないと主張
政府は〔以前決定した4省に加え〕さらに6省の統合を決め、第5次計画法に定められた省統合問題を解決させたが、今回の統合の数と内容をめぐっては、多くの問題が残されているように思われる。
複数の通信社の報道によると、政府は石油省をエネルギー省に、鉱工業省を商業省に、社会福祉省を労働社会問題省に統合させる決定を下した。
政府は以前、道路運輸省（この少し前、ハミード・ベフベハーニー氏が国会から問責され、大臣として罷免された省である）を住宅都市整備省に統合することを決めている。こうして、省統合問題は解決し、いまだ方向性が決まっていない「スポーツ青年省」 を別にすれば、 省の数は21省から17省に減ることになった。しかし、今回の決定をきっかけに、それに伴って生じた「疑問点」をめぐって、さまざまな憶測が囁かれ始めていることも事実だ。
政府広報サイトが伝えた情報では、〔統合の〕基本原則のみが説明されているだけで、その重要な行政上の詳細は明らかにされてない。恐らくこうした不明確さが、さまざまな憶測や疑問点、懸念の原因となっているのであろう。以下で、その点について明らかにしていく。
3閣僚の辞任か？
恐らく政府の昨夜の決定における最大の疑問点は、統合された省に誰を大臣代行として据えるのかが決まっていないことである。数日前、一部の情報筋は数名の閣僚が自身のライバルのために身を引いたことを明らかにした。〔‥‥〕
これらの情報筋が伝えたところによると、マスウード・ミールカーゼミー〔石油相〕、サーデグ・マフスーリー〔社会福祉相〕、アリーアクバル・メフラービヤーン〔鉱工業相〕の3閣僚が第10期政権から追われ、その職務をそれぞれマジード・ナームジュー〔エネルギー相〕、マフディー・ガザンファリー〔労働社会問題相〕、シェイホルエスラーミー〔商業相〕に明け渡したという。
しかし問題は、この報道が執筆されている現時点で、政府が正式にこうした発表を行っていない点にある。つまり、大統領はいまだ、統合の結果生まれた新たな3省の職務を担う大臣代行に関する辞令を発表・通達していないのである。そのため、これまで言及した大臣たちの大多数が、自分たちのことを今も現職の大臣だと考え、職場に姿を現しているのである。
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（ 翻訳者:佐藤里佳 ）
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