大統領、新たな大臣を国会に指名することを受諾：アフマディーネジャード・ラーリージャーニー会談で

　省統合問題をめぐって護憲評議会から明確な見解が発表されたことを受け、国会調査センター所長は大統領と国会議長の間で会談が行われたことを明らかにした。同所長はその上で、「護憲評議会の明解な見解は国会の主張を完全に支持したものであり、大統領はこの会談において、国会の意見に従って省の統合を進めること受諾した」と述べた。

　政府に対し省の数を21から17に減らすよう義務付けた第5次計画法53条は、数週間前から政府と国会の論争の舞台となってきた。国会は「統合された省の大臣は、改めて信任を得るために国会に指名されるべきだ」と強調する一方、政府は「第5次計画法によれば、国会に新大臣を指名する必要はなく、国会の承認を得るために新たな省の職務について説明をするだけでよい」と主張してきた。

　先週の後半〔5/10〜12頃〕に生じた見解の相違は、この問題をめぐる立法府の長〔＝ラーリージャーニー国会議長〕と行政府の長〔＝アフマディーネジャード大統領〕の両者によるストレートな立場表明ヘと発展した。アリー・ラーリージャーニー国会議長は国会の公開会議で、政府が考えているような形での省統合は違法であるとはっきりと述べる一方、アフマディーネジャード大統領も水曜日の閣議で、これまでの政府の主張を再び強調し、ラーリージャーニー氏の立場は誤っているとの見方を示したのである。

　こうした論争は依然として続き、政府と国会の代表者は水曜日の夜に行われたテレビの特別報道番組でのインタビューのなかで、互いに自らの解釈の正当性を主張した。こうしたなか、護憲評議会は国会議長にあてた文書のなかで、省統合問題に関する同評議会の見解を表明した。護憲評議会はこの文書で、新たな省ないし統合された省の大臣は、どのような場合であっても新しい大臣とみなされ、国会の信任を得る必要があると強調した。この見解は、国会が数週間にわたって主張してきた意見でもあった。

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（ 翻訳者:米川千帆 ）
（ 記事ID:22589 )