ラーリージャーニー国会議長「省統合をめぐる政府と国会の論争は、革命最高指導者の御前で行われた大統領との直近の会議で解決された」
第5次開発計画法第53条の施行に沿う形で、3閣僚に対し、政府との協力関係解消を通達する内容の大統領書簡が公表された。これと時を同じくして、国会議長も昨日夕方、「われわれとしては、省統合問題をめぐる政府と国会の論争は解決されたと考えている」と表明した。
マスウード・ミールカーゼミー石油相、アリーアクバル・メフラービヤーン鉱工業相、そしてサーデグ・マフスーリー社会福祉相にそれぞれ宛てられた、ほぼ同じ内容の3通の大統領書簡には、国会によって可決された第5次開発計画法第53条の施行と、イラン暦1390年2月18日（西暦2011年5月8日）に閣議で了承された内容により、各省におけるこれら3名の職務は終了した旨が書かれている。
書簡の公表を受け、この件に関して一部議員から批判が出たものの、アリー・ラーリージャーニー国会議長は〔‥‥〕、大統領には自身の政権の大臣を解任する権限があり、この問題は形式上、我々が問題視すべき領域にはないと表明した。
先週水曜日、護憲評議会が国会議長に宛てた書簡のなかで、法によれば、統合された省の大臣は信任を得るために、立法府に〔改めて〕指名されなければならないと明言するまで、政府は省統合に関する法律の施行過程において、国会に〔改めて〕大臣を指名する必要はなく、各省の職務の詳細についてのみ、承認を得るために国会に通知すればよいとのスタンスを崩そうとしなかった。
こうした解釈のもと、イラン暦オルディーベヘシュト月19日（西暦5月9日）に閣議で統合案の総則が了承された直後、統合の対象となった省の一部大臣は自身の次官らに別れを告げ、職場に出勤することはもはやない旨が発表されたのであった。
こうした報道に対し、こうした形での省統合は違法であると強調していたアリー・ラーリージャーニー国会議長は、護憲評議会に対して第5次計画法53条に関する意見を求める一方で、〔職場を去った〕閣僚らに向けて、「法律によれば、大臣の免職は〔国会による〕弾劾、〔自発的な〕辞任、ないし大統領による解任があった場合にのみ可能なのであり、現在こうしたことは一つも起きていない以上、大臣はこれまで通り職務を続ける義務がある」旨、主張したのであった。
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しかし、省統合問題をめぐって木曜日の夜に国会議長と大統領の間で会議が行われ、そのなかでアフマディーネジャード大統領が国会の見解に沿った形で法を施行することに納得したとのアフマド・タヴァッコリー氏の指摘からは、この問題での政府と国会の意見対立は解消されたことが分かる。護憲評議会の報道官も昨朝、記者会見の場で、問題の解決に期待を表明している。
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（ 翻訳者:高山奈美 ）
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