1月に行政裁判所第13法廷が出して議論を巻き起こしたアルコール規制法のなかの、アルコール提供を禁止するのを24歳以下とした条項が執行停止されたことで、観光客を喜ばせることとなった。

行政裁判所は、「容量20cl（20cc）およびそれ以下のパッケージのアルコール飲料はバッカルや市場では販売してはならず」、「子供たちや若者を対象にしたものや、彼らが関心を示すような活動(集うような場所)においてアルコール飲料は販売できない」ことに関する条項の執行を停止した。行政裁判所は、アルコール飲料のコマーシャルにおいて、ターゲットとする層は限定されなければならないと強調し、18 歳以下に対しては絶対にアルコールを販売してはならず、年齢制限は24歳ではなく18歳とした。この決定には観光業者も大満足。以下、見解を数点。

■決定に誰が何と発言したか？

- エーゲ海観光業宿泊業組合のメフメト・イシュレル組合長：「18歳で結婚でき、選挙権を持ち、武器携帯許可が取れ、公務員となれるのに、この禁止は何のためなのかと疑問に思いました。観光業界でこれを旅行企画会社にどのように説明するか考えていました。23歳の観光客にアルコールを販売できない理由を論理的に説明するのは、私たちにとって非常に困難です。これは必ずや観光業に打撃を与える決定でした。行政裁判所の決定に我々は一安心しました。
- トルコワイン業協会のジュシュクン・ギュネル会長：「規制法の2条項の執行停止決定は、手始めとしては、ひどい中でもいいほうです。我々はまだこの業界の発展のために、楽観的に見ています。競争力を増やすために、我々は刺激を受けることが必要です」

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:22675 )