【経済部：スィーマー・ラードマネシュ】中央銀行によって市場に外貨が大量に供給されたことで、土曜日ドル価格は下落に転じた。
本紙記者の報告によると、昨日〔5/28〕の自由市場においてドルは1185～1195トマーンの間で売られていた。先週の火曜日と水曜日〔5/24〜25〕には、1200トマーン以上に達していたドル価格に対して、約20トマーン下落した格好だ。
外国為替市場の関係者によると、今回の下落はドル価格の引き下げと市場への外貨注入に向けた中央銀行総裁の発言を受けたものだという。こうした発表にもかかわらず、外国為替市場の関係者らの一部は、どれくらいの量の外貨が市場に流通し、またこの政策がいつまで続くのか、いまだ把握できていない模様だ。
フェルドゥスィー通り〔※テヘラン中央部にある、両替商が軒を連ねる通り〕で活動する種々雑多な外国為替市場関係者らのうちの一人は、「どれだけの量の外貨が流通することになるのかいまだよく分からないが、それによって金貨の価格に影響が及ばないことを望むばかりだ。ある意味、中央銀行自身が金貨高騰の原因を作ったのだから」と述べた。
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複数の通信社は昨日、今後外貨価格がどのように変動するのか不透明だという理由から、一部の両替商が需要者らへの外貨売却を拒否したと報じた。こうした一部両替商の行動は、中央銀行の反発を買っている。
中央銀行総裁はこの点に関し、外貨不足の原因は両替商での外貨の売却が思うように進んでいないからだとの見方を示し、「これを実施するために、強制的な調査を厳格化させて、旅行者用の外貨の供給を円滑化させたい」と述べている。
こうした中、外国為替市場の関係者らは、ドル価格の上昇はある程度世界的な出来事に影響を受けていることも事実であるが、こうしたなかにあっても、ここ数週間、実体のないドル価格上昇を目指す動きが一部にあったことも否定できないと指摘する。中央銀行が各銀行支店に対して外貨供給を制限するよう命ずる通達を出し、その後金貨への付加価値税導入によって人々が外貨購入に走ったことが、人々の流動資金が資金の価値防衛を目的に外貨市場になだれ込んだきっかけとなったという。
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（ 翻訳者:八十嶋彩子 ）
（ 記事ID:22912 )