■アラブ地域の取締役給与、ヨーロッパ平均の2倍増加
2011年6月16日『アル=ハヤート』紙
【ドバイ：ダラール・アブー・ガザーラ】
メルセル財団から出た給与報告書によると、中東地域で業務を行う企業は今年、総じて取締役の給与を引き上げ、増加率は中間平均で5.7％に達することが分かった。この増加率は、西ヨーロッパ地域よりも高い。同地域では、2年前に昇給を凍結した後、給与の増加率は2.7％を越えていない。
同財団の調査では、カタールの取締役給与増加率は他の中東諸国と比較して最も低い4％で、続いてクウェート(4.5%)、サウジアラビア、UAE(ともに5%)となっている。バハレーンとモロッコの取締役給与増加率はアラブ地域で最も高く、それぞれ6%、5.5%を記録した。
60カ国で事業を展開する複数の多国籍企業の支社を網羅した調査では、上級管理職職員の今年度の昇給幅は取締役職員よりも大きく、企業はビジネスの成長につながる高い能力を持った希少な人材を求めていることが分かった。
また、給与の増加率はサービス業、消耗財生産部門、先進技術部門の企業で高く、金融サービス業、エネルギー産業部門の企業で低かった。しかし、給与の平均増加率では国家間の増加率の差や、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域の本質的な違いが隠される。
メルセル財団のオクサナ・ナージー研究員（ドバイ在住）は、2009年の20%に対して10%の企業が昇給を凍結したと指摘した。また、同研究員は、「アラブ地域には現地の逸材を引き付け、保持する熾烈な争いがある。その原因の一端として、アラブ地域に働きに来る職員たちは、企業が通常退職後を保証しないのでそこでの職を短期の職業とみなすという事実が挙げられる。そのため、自国民の職員を養成することが早急に必要なのである。」と指摘した。
ナージー研究員は、アラブ地域で事業を展開する企業に対し、「報酬を与える上で、良好な意思疎通、最大限の成果を得るための平等な経営、賢明な手法の適用の保障のような、配慮の原則をとるよう」助言した。
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（ 翻訳者:秋山俊介 ）
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