【政治部：ファーテメ・アミーリー】省統合問題をめぐって状況は複雑に絡まり合い、行政府と立法府の二つの間でさまざまな困難や〔好ましくない〕状況が生まれている。こうしたことがきっかけとなり、国会議員らは第5次開発計画法第53条の改正のための第2種緊急法案の準備に乗り出している。この法案が最終的に可決された場合、第53条が規定する省統合は、開発計画法施行の最後の2年に先送りされることになる。
昨日、200名以上の国会議員が、第5次計画の3年目の終了後に、省統合を政府に義務付ける法案に署名した。第5次経済開発計画は昨年のバフマン月〔2011年1月21日〜〕より開始された。この法案が可決された場合、省の統合は最低でも92年バフマン月〔2014年1月下旬〕、つまりアフマディーネジャード大統領の任期終了〔〜2013年8月〕までは施行されないことになる。
省統合の方法に関し、政府と国会は〔道路運輸省と住宅省と通信省の3省を統合するという形で〕決定を下したにもかかわらず、4ヶ月もの時間を政府・国会双方から奪ってきた第5次開発法第53条をめぐっては、〔護憲評議会から異議が申し立てられるなどの〕問題が発生していた。こうした事態を受け、一部の国会議員らは問題解決を図るために、今後第2種緊急法案を提出し、省統合の時期を第5次開発法終了の最後の2年に委ね、そうすることで第10期政権〔＝第2次アフマディーネジャード政権〕が省統合を行うことを禁止することを目論んでいるのである。
昨日、アリーレザー・ザーカーニー議員（テヘラン選出）によって公開本会議場で署名集めが行われたこの法案に対しては、ほかの国会議員からも賛同する声が聞かれていた。法案に署名した一部の議員らは、政府による省統合の手法とその意思決定〔のプロセス〕、そしてそれがもたらした結果について言及した上で、こうした法案によって問題の解決が図られるだろうと〔の期待を〕表明した。なお、この法案が可決されるには、3分の2の議員の賛成が必要となる。
法案の起草者らは、第5次開発計画法第53条が、同計画の施行の2年目終了時までに省の数を21から17にすることを政府に義務づける内容であることに触れつつ、この条項の目的は政府をよりコンパクトなものにすることにあり、この条項〔の実現〕のためには専門的な議論が行われることが予定されていたと指摘する。
ところが、実際の省統合の手法では国会の承認を受けることなく統合が実施され、また護憲評議会からは、〔道路運輸省と住宅省と通信省の3省を統合して誕生するはずだった〕インフラ省は憲法第133条に違反していると指摘されるなど、その他さまざまな問題がこの決定をめぐって噴出した。こうしたことが、今回一部の議員らから第2種緊急法案〔の提出〕が模索されている理由となっているのである。
〔‥‥〕
関連記事（通信省の統合が白紙に）
関連記事（3省を統合しインフラ省が創設に）
原文をPDFファイルで見る
（ 翻訳者:本岡英恵 ）
（ 記事ID:22972 )