通信省をインフラ省に統合させる案は、当初より専門家の厳しい批判にさらされていた。
通信情報技術省をインフラ省に統合させる法案が国会で可決されてから数日が経ち、この統合が白紙に戻される可能性が濃くなってきた。
ジャーメ・ジャム紙によれば、国会は今年のホルダード月11日〔6月1日〕、ここ数ヶ月で最も議論になった法案を可決、道路運輸省と住宅都市整備省から作られた「インフラ省」に、通信省を統合させることが決まった。
しかしこの法律に対しては、可決されたまさにその瞬間から、反対の声を上げる者も多かった。数週間前、ジャーメ・ジャム紙とのインタビューのなかで、通信省を道路省ならびに住宅省と統合させる案は、小さな政府の実現のために提起された一つの選択肢にすぎないと指摘していた国会開発委員会のアリー・アクバル・アーガーイー委員長は、今回の国会の公開本会議場での採決で、この法案に反対票を投じた。国会鉱工業委員会の委員長もまた、国会社会委員会を出所とするこの法案に、強く反対した人物の一人として知られている。
この統合には、もちろん犠牲も伴った。先週、通信省の国会担当次官が解任されたが、マスコミの一部は、解任の最大の理由として、通信省の統合に同次官が「積極的でなかった」ことを指摘している。これに対し、国の通信分野の高官や関係者の対応も素早かった。彼らは異口同音に、今回の統合の難しさについて語り始めたのである。
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この統合に関する護憲評議会の見解
こうした批判が高じ、一部議員は通信省内に「インフラ省」を設立する法律の白紙撤回を求める法案を準備していることを明らかにするまでになった。その一方で護憲評議会もついに、本件に関して最終的な判断を下す権限を持った機関として行動に出た。今回の統合は、憲法上問題があると指摘したのである。
アッバース・アリー・キャドホダーイー氏は、インフラ省に通信省を統合させて最終的に一つの省を設立する内容の、最近の国会決議に対する護憲評議会の見解について、「本評議会の委員らは最近の会議において、本件に関する議論を行った。三省の統合は、憲法第133条と、これに関して護憲評議会が最近下した解釈とに反していると、われわれは考えている」と述べた。
記者クラブが伝えたところによれば、同氏は、この統合に関する護憲評議会の見解はまだ最終的なものではないと断りつつ、「来週の初めにも、この問題の最終的かつ公式の結論を国会に通知するつもりだ」と続けた。
このように、本件に関する護憲評議会の見解が表明されたことで、この統合案の命運はほぼ尽き、お蔵入りとなることが決まったと考えるべきだろう。
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（ 翻訳者:日下涼 ）
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