国会は先の水曜日〔＝6/29〕、20日間の休暇に入る前に、省統合問題でさらに5つの省の今後のあり方について決定を下した。

　火曜日の会議で、〔「労働社会問題省」と「社会福祉省」を統合して誕生する予定の〕「労働社会福祉省」と、〔「鉱工業省」と「商業省」を統合して誕生する予定の〕「工業商業省」の2省の義務・権限の詳細に関する政府提出法案を2種緊急法案とすることについて合意した国会は、水曜日、同法案の審議を開始した。

　ファールス通信によると、会議の冒頭でアリー・ラーリージャーニー氏はこの法案について、「政府が4省の統合法案を、一つの法案で国会に提出したことは、問題ではない。しかしより詳細なカタチで提示するべきだった」と語った。

　会議は続き、反対／賛成両派の議員らが演説した後、「労働社会福祉省」と「工業商業省」の2省の義務・権限に関する2種緊急法案総則は投票にかけられ、公開本会議場に出席した議員195名中、賛成154票（反対14票、棄権4票）を得て、可決された。

・省統合のリストに協同組合省が加わる

　この法案の総則が可決された後、議員らはその詳細の検討に入った。この時、セイエド・カーゼム・デルホシュ議員（スーメエサラー選出）が提案を行い、協同組合省も省統合のリストに加え、それを労働社会福祉省と統合することを議員らに求めた。この提案は公開本会議場に出席した議員194名中、賛成141票（反対28票、棄権8票）を獲得し、議員らは協同組合省が省統合に加えられることに同意した。

　これにより、協同組合省は「労働社会問題省」と「社会福祉省」と統合され、新たな省の名称も「協同労働社会福祉省」となる見込みである。

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・「工業商業省」の名称、変更に

　議員らは労働社会福祉省と工業商業省2省の義務・権限に関する2種緊急法案の詳細についての検討を続ける中で、産業委員会の委員を務めるセイエド・ホセイン・ハーシェミー議員（ミヤーネ選出）が「工業商業省」の名称に「鉱業」の語を加えることを提案、公開本会議場に出席した議員195名中、賛成128票（反対12票、棄権7票）によって、議員らはこの提案に賛成した。

　これにより、新たに創設される省「工業商業省」の名称は、「鉱工業商業省」に変更された。

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（ 翻訳者:古賀夏樹 ）
（ 記事ID:23150 )