トルコは、国連安保理の決定を受けて、リビア中央銀行が所有するアラブ・トゥルク銀行(A&T銀行)に対して、一時資産凍結し、リビアの暫定政府にポーズを取る準備をしている。

カダフィ政権が退陣するまでA&T銀行にある預金資産は預金保険機構(TMSF)によって運営される予定で、A&T銀行に預けられている資産の利子の運用は続けられるだろう。

この結果、トルコにあるリビアの約20億トルコリラ(約1000億円)の資産は、凍結されるもののカダフィ政権が退陣するまで運用されるだろう。

この資産の内訳は、６億リラ(約300億円)は公的銀行に、残りの１４億リラ(約700億円)はA&T銀行に預けられている。

あるハイクラスの経済関係者は、A&T銀行の筆頭株主がリビア中央銀行であることを強調し、カダフィ政権の退陣後、口座の凍結が解除されるだろうと語った。

また、リビアの新政権に対して、トルコが少なくとも20億リラ(約1000億円)の資産を保証することになるだろうと述べた。

また別の関係者は、銀行の真の資産保有者はリビア国民であることを語り、「(カダフィの)お金をA&T銀行と公的銀行で凍結状態にしている。リビア国民を不当に取り扱わないように、最初の契約が何%の申し合わせであったとしてもその利率で利子分を提供するつもりだ。結局このお金はカダフィ大佐の個人資産ではなく、リビア国民のお金であるのだ」と述べた。

カダフィ大佐がトルコにもつ資産額はおよそ20億リラだと言われているが、リビア国外の合計1800億ドル(約14兆4000億円)の資産が凍結された。

A&T銀行の株式は、リビア中央銀行が62%、勧業銀行(イシュ・バンカス)と勧農銀行(ズィラート・バンカス)が30%を所有している。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:大久保はるか ）
（ 記事ID:23196 )