先週100名分の署名と共に大統領喚問案が国会運営委員会に提出されたが、その後、同委員会の一部委員は喚問案をモハンマド・レザー・バーホナル国会副議長に手交したことを認めながらも、〔一部の議員が〕同案への署名を撤回したことを明らかにし、同案の実現を追求することは現状ではふさわしくないとの見方を示した。
メフル通信によると、一部の国会運営委員らのこうした見解を受け、今回の署名活動の責任者として活動したアリー・モタッハリー議員（テヘラン選出）は、同委員会に書簡をしたため、その中で一部委員会らのこうした対応を批判した。
モタッハリー氏は国会運営委員会に宛てた書簡のなかで、「署名した議員の名前は非公開扱いにされるべきだ。彼らの名前を発表するなど、彼らへの圧力の原因を作るような行動があってはならない」と強調した。
アリー・モタッハリー議員はティール月5日〔6月26日〕、100名分の署名と共に大統領喚問案を提出した。同案は、政府による法律違反（地下鉄法を施行していないことや法的期限内に青年スポーツ省の大臣候補を指名しなかったことなど）や、文化行政をめぐる諸問題（「貞節ヘジャーブ法」の国内での施行のあり方など）を、自らの最も重要な核心部分に位置づけている。
国会運営委員会と喚問案に署名した一部議員の思惑により、同案は国会において塩漬けされた状態に置かれている模様だ。
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（ 翻訳者:米川千帆 ）
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