■オマーン雇用主からの外国人の逃亡に苦慮
2011年07月29日『アル=ハヤート』
【マスカット：ムハンマド・サイフ・アッ=ラハビー】
オマーンの新たな国勢調査によると、2011年に雇用主の下から逃走した外国人労働者の数は約7000人に及び、1カ月あたり1000人の労働者が逃げ出している事が明らかになった。政府は現在、アジア系をはじめとするの女性不法就労者が取引される闇市場への対策として、労働法の強化を検討している最中にある。
地元紙では逃亡した外国人労働者の情報を求める広告の掲載が日常化している。オマーンの公的機関は、あらゆる逃亡労働者について広告を流布するよう課しているが、これは雇用主が別の労働者を雇うための最初の措置である。逃亡労働者についての広告の掲載は、国が必要とする以上の査証の発行が厳しくなる中で、時には別の労働者を得るために政府機関を欺く手段となっている。ちなみにオマーンでは過去2年間で外国人の数が60万人から100万人以上へと増加しており、人口の3分の1を占めるに至っている。
最新のオマーンの人口統計では外国人労働者数は70万人を少し上回るにとどまる一方、労働力省の調査ではその数は100万人を超えている。これは、労働者の逃亡や闇商売が蔓延する状況の中で、政府が国内の外国人労働者数を把握していない事を意味している。オマーン国民は、市場にて少額の金銭でアジアの労働者を調達し、解雇している。オマーン国民は、収入源を限定する事で彼らの自由を奪っている。
逃亡の事例が多く見られるのは家政婦市場だ。この市場で最も打撃を受けているのは、家政婦1人当たりに2500米ドルを支払うオマーン人雇用主に他ならない。その金額は労働者の国籍によって上下する。その需要の高さもあり、家政婦の逃亡はオマーン人家庭の家計に強力な打撃となる。また逃亡するかもしれない新たな家政婦に再び代金を支払い、その到着を約1カ月待たなければならないからだ。この背景には売春宿を含む別の場所で彼女らを働かせるために、家政婦の逃亡を手掛けるマフィアの存在があると言われている。
今年のラマダーン月の前には、家政婦にかかる費用が跳ね上がった。インドネシア政府が圧力をかけ、労働力輸入国の労働者斡旋事務所に対し更なる料金料の支払いを義務化したからだ。またインド政府はインド人女性の家政婦業に厳格な態度を示し、在マスカットの同国大使館はインド人女性労働者の権利と更に多くの好待遇を条件化する事を保障する契約を結ぶため直接的な介入を行っている。この好待遇には携帯電話の供給に加え、ここ数年間月々100ドルであった給与を約200ドルまで引き上げる事も含まれている。雇用主は大抵の場合、家政婦の生活必需品全てを保障しているのだが。
オマーン人家庭は家政婦の不平・不満や、給与引き上げと仕事上の負担軽減を求める圧力に苦慮している。一部の家庭は、家政婦の逃亡により子どもの世話をする者が不在となる事を恐れ、これらの要求に応じている。
以前は家政婦が雇用主のご機嫌とりに必死になっていたが、今では家政婦の逃亡への恐れとそれに伴う巨額の費用の影響もあり、雇用主が女性労働者（シャッガーラ）のご機嫌取りを余儀なくされている。一方で、公的な外国人労働者保護センターが弱体である状況の中、法律はオマーン国民を新聞紙面上に失踪者の広告を出す費用や、逃亡した労働者の帰還費用の負担で罰している。
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（ 翻訳者:川上誠一 ）
（ 記事ID:23460 )