情報相は、「88年の動乱」〔※2009年大統領選後の抗議活動のこと〕を〔完全に〕収束させるためには治安・諜報活動だけでは不十分であり、文化的な対応も必要だと指摘した上で、「抑圧諸国は今年、ソーシャル・ネットワーキングを舞台とした新たな目論見を立てている」と表明した。
ファールス通信によると、ホッジャトルエスラーム・ヘイダル・モスレヒーは、全国各地の教育委員長らを集めた28回目となる会議のなかで、さらに「今日、敵による《ソフトな戦争》の最も重要かつ最も基本的な標的こそ、教育機関に他ならない」と付け加えた。
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情報相はまた、コンテンツをめぐる問題もバーチャル・サイバー空間の重要な問題の一つだとし、「最も重大な害は教育現場において生まれている。敵はさまざまな目的、例えば生徒と教師の関係に亀裂を生じさせようとしたり、ソーシャル・ネットワーキングやサイバー空間を通じて〔青少年に〕害を及ぼそうとしたりしている」と付け加えた。
情報相は、「抑圧諸国は今年、ソーシャル・ネットワーキングを舞台とした新たな計画を目論んでおり、そのことに通じた人間をイラン国内に派遣している。あるいは、こうした人間は〔国内ではなく〕われわれの手に届かない海外にいるのかもしれないし、この目的のために近隣諸国を利用している可能性もある」と指摘した。
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（ 翻訳者:佐藤佳奈 ）
（ 記事ID:23540 )