情報省、仮想空間上の反宗教ネットワークを摘発

　イラン情報省が仮想空間上の反宗教ネットワークを特定・摘発したとのニュースは、国内外のメディアで大きな反響を呼んだ。

　木曜日（8/18）、情報省は「仮想空間上にある反宗教ネットワークを特定・摘発した」と発表した。この声明によると、このネットワークの関係者らは多数のウェブサイト、ブログ、チャットルームなどを立ち上げ、民衆の宗教的信仰を破壊していたという。

　これより前、ヘイダル・モスレヒー情報相は「第28回全国教育委員長会議」の席上で、「ソフトな戦争では最新技術が活用されている」ことを指摘し、仮想インターネット空間こそ「ソフトな戦争」の主戦場であると指摘していた。

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　情報省の新たな声明は続けて、西洋諸国の大使館が反宗教ネットワークの活動に関与していたことについて触れ、「逮捕者らに関する捜査の過程で、一部のヨーロッパ諸国の大使館、シオニスト分子、及びバハーイー教徒らが反宗教的行為に関与していたことが暴かれた。容疑者らも、外国分子とのつながりを認めている」と指摘した。

　この声明では上記ネットワークの名称は言及されていないが、しかししばらく前からイランでの活動を活発化させてきた「逸脱した学派」や「ニセ神秘主義集団」などと繋がりがあるのではないかと思われる。

　最近、バハーイー教徒たちの宣伝活動が活発化しており、彼らは自らの逸脱した思想を広めるべく、様々な手段・手法を活用している模様だ。電子技術の発達も、彼らの活動を後押ししている。彼らはネット上に公開された大量のメールアドレスを調べ上げた上で、若者たちが使っているアドレスに宣伝メールを送りつけ、彼らをバハーイー教に勧誘している。それに加え、数百にも上るニセ神秘主義集団も仮想空間での活動にいそしんでいる。

　こうしたことから、近年の我が国でのインターネット・ユーザの増加に伴い、「違法インターネットサイト特定委員会」と呼ばれる委員会が立ち上げられている。この委員会は、様々な点で容認できない活動に従事しているウェブサイトの特定を行うことを、自らの任務としている。

　この委員会は文化革命最高評議会によって立ち上げられたもので、文化イスラーム指導相、情報相、通信情報技術相、司法相などを委員としている。この委員会の判断によって、破壊的な活動に従事し容認できないとされたウェブサイトは、フィルタリングされることになっている。

　しかし、こうした対策が反宗教・反イランサイトへの取り締まりのすべてではない。こうした活動が極めて活発であることから、情報省も独自に、違法サイトに対する観測に携わっているのである。

　敵がイスラーム革命の価値と本質に打撃を加えようと、サイバー的な手法に手を伸ばし、仮想空間での破壊・テロ活動に関与していることなどが、〔情報省によって〕調査されている。破壊活動の例としては、反宗教サイトを立ち上げるといった活動が挙げられ、またテロ活動の例としては、「スタックスネットのようなスパイウェアをめぐる事件などが挙げられる。スタックスネットはイランの核施設に侵入したコンピュータ・ウィルスで、イランの対抗策によって無力化された。その後、西側筋自身、アメリカとシオニスト体制がスタックスネットを使ったテロ計画を立案していたことを告白している。

　アメリカはまた、「インターネット・カバン」ないし「インターネット・スーツケース」計画の実現を追求しているが、この計画は露見し、イラン側も対抗策の準備に取りかかることを表明している。
〔※「インターネット・スーツケース計画」とは、2011年6月にニューヨーク・タイムズが報じた、米国務省が計画しているとされる、持ち運び可能なスーツケース型無線ネット基地局の開発計画のこと〕

　イランと革命の敵との間で行われているサイバー戦争は、今や本格的な段階に入っているが、この領域ではイラン側の勝利を報ずるニュースが以前よりも増えているように思われる。

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（翻訳者:斎藤正道）
（記事ID:23819 )