■レバノン：アラブ・フォーラム、マネーロンダリング撲滅を調査

2011年09月08日『アル=ハヤート』

【ベイルート：本紙】

アラブ国際銀行連盟・レバノン銀行協会両会長のヨセフ・タラベイ氏は、マネーロンダリングやテロへの資金提供といった活動が、「組織犯罪における最も重要な活動の一つとなった。また、その関係者らが政府や社会を金融腐敗に向かわせ、巨額の資金をコントロールし得る経済力を形成している」と評した。

同氏は、国際銀行連盟、アラブ銀行協会、レバノン銀行特別調査委員会が、「マネーロンダリング撲滅と（FATCA）税に則った法律に関する国際スタンダードの最新情勢」をテーマに開催した銀行フォーラムのオープニングで、レバノンは「レバノンがあらゆる努力を行っているにもかかわらず、その銀行システムに関する疑いを呼び起こすような偏った風説から安らかではない」との見解を示した。また、同氏はこの風説を否定し、「銀行部門の安全性」を強調した。また、マネーロンダリングの犯罪は「広く普及し、我々はこの分野における大きな挑戦に直面するようになった。我々はこれらの行為を暴き、それらの進展や普及を抑える支えとなるための、効果的な手段を検討しなければならない」とまとめた。また、諸銀行が「この問題との関係が疑われる複数の会計に関して、国際治安当局から法案問題への警戒と協力の要請を受けた」と明かした。

レバノン銀行第三副総裁のムハンマド・アル=バアースィーリー氏は、レバノン銀行特別調査委員会の登場とその法律的・組織的レベルでの現状を説明し、「準備中のプロジェクト」について述べた。同氏は、この委員会を支援する上での中央銀行の役割は、「署名された法律や通達の改定、グッド・ガバナンスの適用、通達83号及び両銀行と運営会議に関連する通達の改定、そして評判に関する危機を軽減することを通して、修正プロセスにおける指導的役割を果たすことだ」とした。

レバノン銀行特別調査委員会のアブドゥルハフィーズ・マンスール事務局長は、「委員会は、マネーロンダリング撲滅法を改定し、その手続きの整備には特別な注意を払う」と発表した。また、「2010年末に発行された通達83号の改定は既に行われ、(今は)それ以前の法令318号の改定に時間を取られていると明かし、「近いうちに国会へ提出されるだろう」と見込んだ。

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（ 翻訳者:井上剛 ）
（ 記事ID:23875 )