キプロス政府が進める石油・天然ガス開発政策において、東地中海の「アフロディト」と呼ばれる「第12地区」でノーブルエナジー社が日曜日（18日）の夜に始めた採掘調査の結果が15～20日以内に明らかになる見通しであることが報じられた。

ギリシャ側キプロスのメディアは、アメリカの企業によりギリシャ側キプロス沖の「第12地区」に設けられた油田採掘場が日曜（18日）の夜に稼動し始めたという情報が、ギリシャ政府が沈黙を守る一方で、外国メディアによって報じられたと指摘した。

ルム・ポリティス紙はこのニュースを「最初の指標は15～20日以内に得られる」と報じ、「炭化水素の地層の大きさと質についての信頼できるデータは60～90日以内に得られるが、海底の地層から得られるサンプルの分析により、15～20日程度の短期間でも判明するデータがある」と伝えた。

ギリシャメディアの報道によると、採掘調査を始めた地点はリマソルから160キロメートル（80海里）の距離である。採掘場にはヘリコプターで45分で着く。

その辺りの水深は1650メートルで、ボーリングで達する総水深は5800メートルになる。

報道によると、すでに始まっている最初の調査穴の近くに2つの調査穴が掘られる予定である。第二の調査穴は最初の調査で得られた結果の証明を目的とし、第三のボーリングではより深く掘られ、主な目的は石油の調査である。

■北キプロス・トルコ共和国（KKTC）首相府、「監視委員会」を設立

ギリシャ政府が日曜（18日）の夜に始まった採掘調査を本日（20日）正式に発表した。これに対し、KKTCの首相府はこのことに関する“監視委員会”を設立した。

KKTC首相府による文書声明によると、イルセン・キュチュク首相の召集により、ヒュセイン・オズギュルギュン外務大臣、エルスィン・タタル財務大臣、スナト・アトゥン経済及びエネルギー大臣が出席する報告会議が首相府で行なわれた。

この会議でギリシャ側キプロス政府が始めた石油・天然ガスの採掘活動についての状況把握がなされ、ギリシャ側キプロス政府がこれまでの警告にも関わらず、島の潜在的な天然資源の奪い取りに入り、この状況は全体的な交渉過程にもマイナスの影響が出ることが強調された。この展開を鑑み、トルコ側キプロスは母国であるトルコとともに島の天然資源における平等な権利を守る決意であると主張された。

会議の終わりに、KKTC首相府のオメル・キョセオール副首相を議長として、アイトゥー・プリュメル副外務大臣とジャンセヴ・メトブルト経済及びエネルギー副大臣からなる監視委員会を設立することが決定された。
監視委員会はこの件を追跡し、日課として毎日これに関する進展を首相及び政府の関係者に報告するよう命じられた。

≪原文地図の横≫
■数百万立方メートルの天然ガスと石油

アメリカ合衆国の地質学調査協会の公式サイト上での予測によると、東地中海にあるレヴァント流域に約3兆5千億立方メートルの未採掘であるが、技術的に採掘可能な天然ガスと、1.7億バレルの石油がある。

東地中海で最近発見されたこの石油と天然ガスの地層に関して、ギリシャ側キプロス政府は少し前にイスラエルと「排他的経済水域」条約を結んだ。

トルコはこの条約に対する姿勢を見せ、ギリシャがキプロス島の天然資源をKKTCと分け合わず一方的な形で使用することに反対した。
この地域で採掘調査活動を行なうとされているノーブルエナジーというアメリカの石油・天然ガス会社は、キプロス島沖のブロック12流域の他、イスラエル海岸沖のマリB流域でも採掘活動を行っている。

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（ 翻訳者:猪股玲香 ）
（ 記事ID:24025 )