■ILO、若者の失業の影響に警告
2011年10月21日『アル＝ハヤート』
【ベイルート：本紙】
国際労働機関(ILO)は、先進国で失業率の増加、不景気、不安定な雇用という危険な組合せに直面している若年労働者世代が経験している衝撃と、開発途上国におけるワーキングプアの増加に警鐘を鳴らした。
「世界の雇用情勢：2011年更新版」レポートによると、現在の不況期に労働市場に参入しようとしている世代の不運は、失業、不完全就業、求人の無さや長期化する不景気と結びついた社会的危機によるストレスなどが引き起こす不快感をもたらすに留まらず、賃金の低下や政治・経済体制への不信感といった長期にわたる負の結果をもたらしかねないという。
レポートは、パートタイム労働や臨時雇用以外の安定した職を得ることがさらに困難になってきているこうした若者たちの集団的な欲求不満が、昨年に世界中で起きた抗議運動に寄与した要因であるとしている。また、男女ともに教育水準が向上したにもかかわらず、中東や北アフリカではここ20年間で、4人に1人が失業したと指摘している。
若年失業者の数は、2009年のピーク時の7,580万人から2010年末の7,510万人へと若干減少し、全体の12.7％となったが、今年は先進国やEUにおいて雇用を求めず労働市場から撤退する若者が増加した結果、7,460万人にまで減少すると予想されている。
(後略)
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
（ 翻訳者:袖山結生 ）
（ 記事ID:24304 )