「アラブの春」の影響を懸念するサウジアラビアは、失業率を下げる取り組みのなかで3万人のトルコ人労働者を国外退去させる。サウジ国内の300万人の移民労働者が帰国させられる見込みだ。

10.8%もの失業率を引き下げようと、サウジアラビアは300万人の外国人を国外退去させる。3万人のトルコ人労働者もその対象だ。サバフ紙の記事によれば、サウジアラビアの失業率は急速に増加しており、その解決策を外国人労働者の国外退去に見いだしている。
7月には10.8%にまで急増した失業率の低下に取り組むリヤド政府は、「サウジ人化」政策をスタート。職場でのサウジ国民数増加を目指す政府は、およそ3万人のトルコ人労働者を含む300万人の外国人の国外退去を計画している。

■「マイナスに影響」

人口1870万人のサウジアラビア王国で、その31%、つまり804万2千人は外国人である。経済紙アル・エクティサディアは、ニタカットという名称の新しいビザシステムにより、外国人の数は下がるだろうと報じた。外国人労働者数は今後数年で序々に下がるとみられ、これはトルコ企業にも影響を与えそうだ。公式記録によれば、サウジアラビアでは2万人のトルコ人労働者が建設請負業者として働いており、関連事業を含めれば、総数は3万人を超える。サウジ国内で2700人の従業員を抱えるテフケン・ホールディングスのウミト・オズデミル副社長は、「この政策でわれわれは困難に状況に陥いるでしょう。トルコ人労働者は仕事によく通じていますが、サウジ国民はトルコ人ほど熟練していませんから。」と語った。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:24311 )