■イエメン、経済や国民に対する危機の影響に対処するための緊急計画を準備

2011年10月28日『アル=ハヤート』

【サヌア：イブラヒーム・マフムード】

イエメンのヒシャーム・シャラフ・アブドゥッラー通商産業大臣は、イエメンが置かれている困難な経済状況により緊急経済活性化計画を策定しなければならないと発表した。この計画は、政治危機が国民の生計や経済活動、投資計画に深刻な悪影響をもたらし、失業や貧困の悪化を引き起こしている問題に対処することを目的としている。

同大臣は昨日[27日]本紙に寄せた声明の中で、「この計画をGCC諸国やEU、アメリカに提示するために、犠牲祭の休暇後に国際的な専門家やイエメンの民間部門と協力して、計画の概要の具体化に向けた尽力がなされるだろう」と明らかにした。また同大臣は、国内の政治危機の解決に寄与するものとして経済的役割を軽視しないことが重要であると強調した。

同大臣は、「提案されている計画は1年間延長する可能性があり、いかなる条件にも縛られない」と指摘しつつ、「この計画は開発計画やイエメンの友好国の融資メカニズムとは異なる」と言及した。

これまで国際的な組織や団体は、政治的危機が解決するまでイエメンでの活動や諸計画に対する融資を一時的に凍結していたが、数回にわけて支援を提供すると約束した。第一段階では少なくとも20億ドルが提供されるとみられている。

イエメン政府において経済問題の責任者とみなされている同大臣は、経済活動の停止や観光収入の著しい減収、特に国外で働く出稼ぎ労働者の送金といった国外からの資金流入が減少した結果、イエメンが経済災害に例えられるような状況に陥っていると強調した。さらに、食料品と医薬品の輸入が約50～60％後退し、ここ9ヶ月間で失業が倍増して過去10年間の記録を上回ったと指摘した。また、投資計画が中断されて民間部門で大きな損害が出たという。

〔後略〕

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:24379 )