世界43ヵ国の失業状況について調べた結果、失業問題を抑え込むのに各国がどれだけ成功しているかが判明した。それによると、タイでは雇用政策によって、失業率を0.5％にまで減少させた一方、南アフリカでは政策の失敗により、失業率が25.7％にまで上昇している。

　メフル通信の報道によると、世界43ヵ国の失業率に関する最新の調査の結果、〔失業率が最大の〕南アフリカから〔最少の〕タイまでの間には、25.2ポイントもの差が開いていることが判明した。これは、経済状況や不況、生産、求職者数、さらにはフルタイム就労の創出に関わる投資の規模など〔の違い〕に起因するものだ。

　イランに関して言えば、今年の夏の最新の失業率は11.1％と発表され、イラン統計センターの報告に従うならば、13.5％だった昨年の夏に比べて、失業率は下がっている。

　とはいえ、季節ごとの国の就業・失業状況について調べているイラン統計センターの報告とは別に、現在の国の失業率を17.8％であると発表している統計も存在する。イラン統計センターが示す11.1％という数字とは、実に6.7ポイントもの差があることになる。

　また、一週間に一時間の就労状況が調査・発表されている現在の我が国の失業率をめぐっては、つねにさまざまな問題が指摘されてきた。実際、国の雇用市場の専門家たちは、一週間に一時間では、生計を立てることは不可能であり、この種の就労は、基本的に失業と同じであると指摘しているのだ。つまり、〔失業率に関する〕統計そのものが、論争と疑問の的となっているのである。

　全体的に言って、日本やオーストリア、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スイス、オーストラリア、香港、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾、タイ、メキシコのような国や地域は、失業問題に関して適度な状況を保っている。その一方で、スペインや南アフリカ、ギリシャのような国は、高い失業率を抱えている。

　イランは、高い失業率を抱える国々に分類され、いわゆる〔失業率が〕「2桁国」に位置しているが、危機的状況にあるわけではない。ここ数年、失業率を低く抑え込むための目に見える努力が行われ、「60年世代」〔※ほぼ西暦1980年代に生まれた世代のこと〕の労働市場参入への支援が行われてきた。政府は〔こうした施策によって〕、数年のうちに失業を許容できる範囲にまで抑え込み、雇用が若者の直面する第一の問題ではなくなるようにすることが可能だと考えている。

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（ 翻訳者:8408143 ）
（ 記事ID:24421 )