政府は耐震建築に関する法改正を年末までに施行する準備に入った。公正発展党デネメチ副党首が、新耐震法について初めて「処罰が厳重になる」と暗示した。10年で9百万戸が再建される見通しだ。断層付近の建物は日本の建築基準レベルで建築される。

クルバンバイラム最中での大臣や政治家らの最重要話題は、ヴァンで発生したマグニチュード7.2の地震と今後の地震のために講じるべき対策であった。政党間のバイラム挨拶訪問団の会話も地震に関する話題で始まった。公正発展党の訪問団に加わったレハ・デネメチ副党首は、他党訪問団を受け入れた際、耐震建築とこの実現のために行われる法制定について発言した。デネメチ副党首は、地震に関する法整備が今年末までの1ヶ月半で行われうると述べ、「これからは規制の厳格な適用、処罰の厳重化につながる法整備にむかう」と述べた。集合住宅局(TOKİ)が被災地域で建設した建物は被害に合わなかったとも口にしたデネメチ副党首は、これらの建物は集合住宅局によって建設されたのではなく委託され、集合住宅局は検査のみを行ったと説明した。デネメチ副党首は、「集合住宅局は500名から600名の専門家が働く場である。彼ら自身は建設をせず、委託企業が建設を行っている。彼らは規定を設け、検査をしている。つまりきちんとした規定を設け、検査をすれば問題は起こらない」と述べた。デネメチ副党首は、耐震法に関する取り組みについてのこれらの発言を、あるテレビ局に対して行った論評でもってさらに明確に述べた。

■処罰の導入

8月17日地震を受けて法規制にいくつかの改正がなされたと説明するデネメチ副党首は、しかしこの法改正にもかかわらず問題が起きたとし、「つまりどこかに欠陥がある。その欠陥を解消し責任者に責任を問う処罰がなければいけない。処罰の存在とその適用は事実、問題を防ぐ。この件の詳細について関係者が取り組んでいる」と述べた。

耐震法の詳細に関しての質問をうけてデネメチ副党首は、「そこまで私が介入することは正しくない。この件に関する組織があり、彼らが実際取り組んでいる。この取り組みも地震の直後に始まった。欠陥を解消するという真の意味で責任者に責任を問うことのできる処罰を設定しうる法となるだろう。処罰の存在とその適用はこうした問題を防ぐことになる。その意味で現実的な処罰の設定が必要であり、実現されるだろう」と述べた。

■10年計画

デネメチ副党首は、「現在ある1900万戸のうち約半数が再建を必要とするとし、「これは大きな数字だ。すぐには無理だが10年計画が成されれば、毎年追加される住宅需要も含めて1年で85万から100万戸の再建スピードで再建される。マグニチュード8~9の地震に耐える建物が建設されなければならない。私自身は8～9以上を考えているが、地震地帯にある建物はその強度をもつ必要がある、しかしコンヤのような地震地帯でない場所でそれほど強固な建物は必要でないかもしれない。日本で地震発生の可能性がある場所すべてに適応されている水準を、我々はトルコの地震地帯にある居住区に適用しなければならない。これは住居の半数を再建するという意味になる」と述べた。

デネメチ副党首は、この再建事業が失業の減少にもつながると述べ、「建設業界は労働力がかなり集中している分野であるので、失業対策にもプラスになると信じている。トルコがきちんとした形で計画を行った場合には、この耐震法は将来的に失業対策にもなり、成長にもプラスに影響するだろう」と話した。

■現在の赤字を増やさない

デネメチ副党首は、トルコがこの件に関して不運でもあり幸運でもあると述べ、「不運とは地震地域であること、幸運はとういと住宅業界に関わるほとんどすべての資材、労働力等が国産でまかなえるということである。この意味で建設業界は、成長の引き金となる重要な業界のうちの一つである。建設業界の資材等の大部分が国産であることから、現在の赤字に悪影響を与えることなく、成長を保証する最重要な業界である」と述べた。

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（ 翻訳者:吉岡春菜 ）
（ 記事ID:24481 )