イラン・イスラーム共和国に対して、金融・エネルギー分野で新たに一方的制裁を科そうとする一部西洋諸国の新たな動きについて、我が国の当局者は反発する姿勢を示している。
西洋諸国による今回の行動の背景として挙げられるのは、彼らが国際的な連合を通じて、あるいは国際原子力機関（IAEA）理事会や国連安保理を通じて、イランへのさらなる制裁に関して国際社会を説得することに失敗したことである。
IAEAのイランに対する最新の報告書を受けて、今回の対イラン制裁の検討を決意したのは、アメリカ、フランス、イギリス、カナダといった国々である。イラン・イスラーム共和国による核の平和的計画に関する天野之弥IAEA事務局長の報告書の中で、イランが核兵器の獲得に動いていることを示す証拠が見つかったとの主張が提起されたことが、アメリカとそのヨーロッパの同盟国が今回、対イラン制裁を検討する際の口実となった。
イランが公式の書簡や発言の中でこの主張を否定し、またIAEA理事会のメンバー35カ国も、このような未証明の主張にもとづいてイランに対して厳しい内容の決議を採択するのを良しとしなかったにもかかわらず、バラク・オバマ米大統領は月曜日の夜に自らの同盟国と足並みを揃える形で、イランが危険な道を歩んでいるとして、同国への制裁を発表した。
イラン学生通信（ISNA）によると、アメリカによる新たな制裁は初めて、石油化学産業を特に標的とするもので、また石油・ガスの取引においてすでに存在する制約についても、それを拡大する内容だという。さらに今回の制裁では、核計画と関係があるとみなされた11の個人・企業の資産を凍結し、金融取引を禁止する内容も盛り込まれている。
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（ 翻訳者:8408048 ）
（ 記事ID:24702 )