アメリカ政府はイラン中央銀行を制裁の対象に含めなかったが、しかしイランの銀行部門についてはマネーロンダリングの疑いがあるとして制裁の標的とし、我が国の金融部門を国際社会から孤立させる措置を講じた。この措置は、9.11以降実施された「対テロ法」の条項を適用する形で実施されるものだ。もちろん、欧米のマスコミはこの措置をイラン中央銀行に対する制裁の準備段階となるものだと報じている。
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他方、イギリス政府は原子力エネルギー分野でのイランの平和的計画を停止に追い込むことを目的とした我が国への圧力として、新たな制裁を発動、自国の金融機関に対し、中央銀行を含むイランの銀行との経済取引を停止するよう命じた。しかし今回の措置には、イラン石油の取引〔を制限するような内容〕は含まれていない。
フランスのニコラ・サルコジ大統領も、イラン中央銀行の資産凍結や石油の国外輸送の禁止を含む制裁案を作成した。この提案はアメリカ、ドイツ、日本、イギリス、カナダ、EUの各首脳に宛てた書簡の中で提示されている。
またカナダ政府の措置では、イランとの金融取引の分野での新たな制裁や、石油化学・石油・ガス部門に関連した全品目の販売禁止などが含まれている。
■ ロシア、西洋諸国の制裁に抗議
こうした〔対イラン制裁に関する〕情報が報じられると、ロシアはこれらの制裁に関して、受け入れられず、国際法に反しているとする立場を示した。
このことに関し、ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェビッチ報道官は、「こうした流れは、イランとの建設的な話し合いに向けた前向きな状況をかなりな程度、難しくさせるものである。上記のごとき制裁の強化は、我々のパートナー〔＝核問題をめぐってイランとの交渉にあたっている安保理常任理事国とドイツ〕の一部にとって、〔手段から〕主な目的となりつつあり、このことはイランが協議に前向きな姿勢を示すことに資するものではない」と表明した。
同報道官はその上で、「我々の考えでは、イランの核開発に対する圧力の強化はかなり以前から、核兵器の拡散禁止という問題の枠から逸脱している」と付け加えた。
■ イランは相互主義的な対応を取る
イラン中央銀行に対する制裁に向けたアメリカとカナダ、フランス、イギリスによる協調行動についての情報が伝えられたのに相前後して、アリー・ラーリージャーニー国会議長は「西洋はイラン中央銀行への制裁に対して、〔イラン側から〕何の返報もないだろうなどと想像すべきではない。イランは必ず、今回の新たな制裁を支持する国々との関係の見直しに踏み込むだろう」と語った。
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（ 翻訳者:8408090 ）
（ 記事ID:24703 )