「イギリス政府によるイランへの敵意に満ちた外交政策の数々が、同国との国交断絶さえも国会に用意させた」
今日国会は、すでに第2種緊急法案とすることが決まっていた、イラン・イギリス両政府の外交関係引き下げに関する緊急法案を、正式な法律として可決する予定である。この法案が可決されれば、政府はイラン大使をイギリスから本国に呼び戻し、逆にイギリス大使をイランから追放し、さらに経済・商業関係の水準を引き下げる方向に向けて、準備を進める義務を負うこととなる。
このような法案が国会議員らによって提出されたのは、先週イギリスが行ったイラン中央銀行への制裁が引き金となっている。まさにこの問題をめぐって、198票中162名の議員が、〔関係引き下げ法案を第2種緊急法案とすることに賛成票を投じることで、事実上〕イギリスとの関係縮小を求めたのであった。これより前にも、国会はイギリスとの国交断絶に関する第1種緊急法案〔を国会に上程すること〕を決めていたが、しかしこの法案は国会の国家安全保障委員会で審議停止となっていた。
国会運営委員会のホセイン・ソブハーニー氏は〔…〕ジャーメ・ジャム紙のインタビューに対し、「イギリス政府のイラン国民及び政府に対する敵意に満ちた政策の数々が、同国との国交断絶さえも国会に用意させたのである」と述べている。
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経済関係は外交において最も重要な要素の一つである。国家安全保障外交政策委員会の報道官は、「我々はイラン・イスラーム共和国との政治的関係が最悪であるような国々と、最も活発に経済的取引を行っている。ゆえに、こうした〔外交政策上の〕欠陥を穴埋めすること〔＝欧州諸国との経済関係を縮小し、より友好的な国との経済関係を拡大させること〕が、各政権に求められてきたのである〔が、実際にはラフサンジャーニー／ハータミー政権時代に欧州との経済関係は活発化した〕」と語った。
カーゼム・ジャラーリー氏は〔…〕次のように付け加えた。「イラン・イスラーム共和国は、イギリス政府がイラン国民に対する自身の行いについて、償いを行うことができるよう〔促すべく〕努めてきた。しかしイギリス政府は償いを行わなかっただけではなく、イラン国民の意志に対していつも立ちはだかってきた」。
また同氏は、「反英行動の一つであった石油国有化運動では、イギリス政府はアメリカ政府と一緒になって、この運動が望ましい結果を残すのを妨害した。このイギリス政府による敵意に満ちた行動はイスラーム革命の勝利のときまで、そしてその後も続いた。88年の内乱〔＝2009年大統領選後の暴動・混乱〕で彼らが果たした役割、そして核問題における彼らのスタンスは、彼らの本性を万人に明らかにするものだった」と語った。
ジャラーリー氏は、対イギリス外交関係引き下げ法案をめぐる国会への世論の期待について触れ、「事実上アメリカ政府に先立って、イギリス政府がイラン中央銀行に制裁を発動したことを受け、世論はイギリス政府との関係を縮小する法律を可決するよう、国会に求めるようになっているのだ」と語った。
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（ 翻訳者:8409148 ）
（ 記事ID:24785 )