フランスのアラン・ジュペ外相は、(1915年の事件に関する)アルメニア側の主張を否定することを罪とみなす法案が可決された後、トルコに対し「冷静な対応をとることが求められる」と述べた。
アラン・ジュペ外相は、アンカラ政府が（「虐殺否定法案」可決を受け）対抗措置を発表した後、フランスのボルドーで記者会見を開き、「トルコの友人たちがフランスの議会での決定に対して冷静な対応を示してくれることを願っている」と述べた。外相はアンカラ政府が新たに講じ得る対抗措置に関する質問に以下の回答をした：「実際に措置が講じられてから（それに対する対応を）検討する。しかし可能であれば、（トルコが）これ以上厳しい反応を示さないことを望んでいる。」
ジュペ外相は、トルコが在パリ・トルコ大使を協議の為に本国へ呼び戻したことに「注意を払って」おり、「フランスとトルコの関係は、親密で、多くの分野を包含するものであり、また共同で取り組んでいく予定の多くの事柄がある」と述べ、「このトルコの最初の反応を残念に思い、常識的かつ穏便な対応を呼びかけた」と話した。
本日のフランス国民議会本会議において、1915年の事件に関してアルメニア側の主張を否定することを罪とみなすことを盛り込んだ法案が、賛成多数で可決された。本会議には577議員の内、約70名のみが出席した。この法案では、「フランス法によって認められている虐殺を否定すると、1年の禁固刑と4万5千ユーロの罰金が科される」とされている。
フランス国民議会は2001年1月29日に「フランスは、1915年のアルメニア虐殺を認める」という表現を用いて記された法律を承認している。
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（ 翻訳者:有田 潤 ）
（ 記事ID:24919 )