トルコは、フランス国民議会が虐殺の否定を罪とする法案を可決したことを非難した。外務省からの書面での発表は、「フランス国民議会で、トルコ国民を深く傷つけ、我々の歴史を一方的な見方にもとづいて否定し、この不正義に対し抗弁する権利を我々の手から奪うことを目的とした法案が承認されたことに厳しく抗議する。この行為は不正義、不適切であり、国際法に反するものである」と述べている。

声明は、フランス政府の承認のもとで行われた今回の展開は、友好的で前向きな姿勢で行われたきたこれまでの発言に反するものであり、このような重要な問題が仏大統領選に向けての選挙材料とされたことは非常な不幸であるとしている。さらに次のようにのべる。

「フランスで2001年に同じく誤った理解にもとづき承認された一方的な法律が、今回、実効性をもたせられたことにより、さらに不幸な結果を招くこととなった。議会へのこうした法案の提出は、政治的であると同時に、法的、道徳的にも問題のある行為である。この法案は、狭隘な政治的計算にもとづき歴史を政治化し、また、表現の自由を、民主的機関自らが妨害するという、悲惨な実例となっている。フランスは、これにより、フランスがその発展に寄与してきた普遍的価値に対する否定を行ったこととなる。」

■「一方的な見方にもとづく」

外務省の声明では、歴史的事件に対し異なった見方をする全ての科学者、研究者の表現の自由を奪うフランス議会によるこの暴挙が、科学的な根拠にもとづく見解の発表の機会を妨害すると述べている。また、「一方的な記憶に基づく判断に、我々は賛成することはできない」という。

同声明は、法案が、国際法や、ヨーロッパ基準、フランス議会独自の報告書、フランス政府が自らおこなってきた説明に対し矛盾するとし、「フランス議会のこの一歩は、トルコ政府、トルコ大国民議会、トルコ国民、フランスを含む様々な国に在住するトルコ人社会によって、非常に不正義と認識されている。何世紀にもわたって友好的に発展してきたトルコ・フランス関係を、一方的アプローチ、不用意な行動で傷つけることは、歴史的過ちである」との表現が用いられた。

■「今後のプロセスはフランスにとっての試験」

声明では、また、トルコの在フランス大使が協議のため本国に召還され、またエルドアン首相が最初の一歩として実施される対抗策を発表するとし、「事態の展開によっては、追加の対策をとることは、当然、視野に入っている。今後の対応は、フランスにとってひとつの試験となる。必要な対応が、両国間に生まれている亀裂をさらに悪化させることなく実施に移され、結果において、冷静、かつ良識的な判断がなされることを期待する」とのべている。

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（ 翻訳者:トルコ語メディア翻訳班 ）
（ 記事ID:24923 )