アフマディーネジャード大統領は「補助金の目的化」政策〔＝エネルギー分野への補助金の廃止と現金による直接支給〕の第二段階として、社会を収入に応じて10のグループに分ける方針であることを明らかにした上で、「調査の結果、補助金〔の現金支給を止めても〕収入の上位2グループの生活には何の影響も及ぼさないこと、〔現金による補助金として各人の口座に毎月振り込まれる〕4万5千トマーン〔約3200円〕のお金は、〔毎月の〕収入が250万トマーンから500万トマーン〔約18万円〜36万円〕の家庭には影響がないことが分かった」と述べた。

　イラン国営放送報道センターが伝えたところによると、第4期地方州訪問の一環としてイーラーム州の市民の前で演説を行ったマフムード・アフマディーネジャード大統領は、最も収入の少ない第1グループから最も収入の多い第10グループにまで社会を分ける方針であることを説明した上で、「これに準拠する形で、補助金の配分について決定を行うつもりだ」と語った。

　大統領はまた、「このため、まず第一段階として〔収入の〕上位グループの人々に手紙を書き、〔現金支給による〕補助金の受け取りの辞退を表明するよう求めるつもりだ。浮いたお金を下位グループの口座に回すためだ」と述べた。

　大統領はさらに、「上位グループの人々が自ら名乗り出て、辞退を表明してもらいたいと考えている。補助金の支給が必要のない人々のお金がより下位のグループに回るようにするためだ。そうすることが正義にもとづき、階層間格差を縮め、低い階層の人たちの福祉を充実させることに資するからだ」と指摘した。

　大統領はその上で、「もし〔上位〕2グループの人たちが補助金の受け取りについて辞退を表明してくれたら、そのお金を国の人口の4割を占める〔下位〕4グループに分配するつもりである。これが実現すれば、これらのグループにいる人たちそれぞれに、これといった新しいことをしなくても、4万から9万トマーン多く届けることができるだろう」と語った。

　大統領はまた、我々は各人の収入や各層の経済行動について把握していると指摘した上で、「我々は貧しい国ではない。しかし富は公正に分配されねばならない。そのためには、経済改革計画を次々と実行に移す必要がある」と述べた。

　大統領はその上で、「今日、最高の革命的・宗教的善行とは、イランを建設することである。それゆえ、皆が手に手を取り合ってイランを建設し、人類社会のモデルとしなければならない」と指摘し、さらに「そのためには〔イラン国民による〕一致した行動が必要だ。どんな人も、イラン、イスラーム、そして革命に心を熱くさせているはずだ。もし誠実さというのがあるのなら、イランの建設に向けて意を決するべきだ」と語った。

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（ 翻訳者:ペルシア語記事翻訳班 ）
（ 記事ID:25004 )