■シリア：年間25万人が労働市場へ参入
12月30日『アル=ハヤート』
【ダマスカス：ヌールッディーン・アル=アアサル】
シリアのラドワーン・ハビーブ社会問題労働大臣は、年間25万人が労働市場に参加すると発表した。このことは、25万人という労働者数を吸収するため、大きな挑戦を生み出している。複数の報告書は、去る3月半ば以降シリアが経験している諸問題の結果、失業率が30%に達したと伝えた。大臣は、一昨日（28日）の記者会見で、「我々は、求職者、労働市場、品質と生産性のモニターを含む20のプログラムに基づいて行動する。同時に、労働者の権利と義務に関わる立法と法律の発展、労働問題に関するいくつかの規定の再考のためのプログラムに基づいて行動する。」と述べた。また、「若者の雇用」プログラムにおいて、（対象となる）専門学校・大学卒業者の年齢を35歳に引き上げることも指摘した。
「社会保険機構」の統計は、民間部門における7万人の労働者が、シリアの諸問題によって職を失ったと示している。労働法は、いくつかの条項において、雇用主に労働者を解雇する権利を与えており、このことが、経済専門家や労働組合を、労働者の諸権利を保護する法律改正の要求へと至らせた。
同大臣は、社会問題労働省が、社会的公正原則の強化を目的とした8つのプログラムを実施する予定だと明らかにした。同プログラムは、新たな社会的セーフティーネットプログラムの策定、社会的保護の拡大、社会保障のための公的機関の設立によるものである。また、同大臣は、最も支援が必要な社会階層や、特別な支援が必要な社会的階層を対象とするプロジェクトの策定の必要性を強調した。同大臣は、政府が実質的支援金として、3600億シリアポンド（71億5000万ドル）を提供すると指摘した。支援の一部には、55万以上の家族を支援する「社会支援国民基金」の支援金が含まれている。
最近、政府に提出された「中央統計局」の統計は、昨年（2010年）、労働力人口が550万人以上に達し、2009年に比べ、1.6%増加したと報告している。この統計は、労働力人口の中で労働者数は500万人以上に達し、平均失業率は8.6%に達したと明らかにした。また、昨年、平均月給が1万1344シリアポンドに達したと強調した。
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（ 翻訳者:井上剛 ）
（ 記事ID:25013 )