マイクロソフト社トルコ著作権担当課長オザン・オンジェル氏は、警察の捜査の結果、Mikrosoft・コンピュータという名の会社が、マイクロソフト社の製品を含む海賊版ワープロソフトや、海賊映画DVDを販売していたことが判明し、マイクロソフト社も被害者に含まれる裁判で、著作権侵害の罪により被告側に１年３カ月の実刑が決まったことを発表した。

オンジェル氏は、思想所有権と著作権の侵害の原因となった問題点や、マイクロソフト社のこの問題での取り組みに関するAA通信社の質問に答え、（同社は、製品を利用している）企業および個人利用者に対し啓蒙に努めていると述べた。

マイクロソフト社が2011年第四四半期に発表した「安全性報告に関するレポート」によると、不適切なワープロによる被害をもっとも受けている国には、カタール、パキスタン、パレスチナに続いてトルコが入っているとし、オンジェル氏は、この状況は、トルコにおけるワープロソフトの海賊版使用率が62％にも達していることと密接に関係していると述べた。オンジェル氏は、著作権の侵害が、情報工学産業に、1億５千万ドルの被害を与えていると強調した。

オンジェル氏は、トルコが前述のリストで４位に入っている原因には、海賊版使用率が上昇していること、安全なワープロの使用に関する理解が不足していること、またインターネットの利用の急速な拡大が挙げられると述べた。

また、オンジェル氏は、このデータをみるかぎり、トルコはサイバー犯罪の温床となっており、「この問題でのリスクを減らす第一歩は、海賊版の一掃にある。また、安全な製品に関する自覚を高めることも重要だ」と述べた。

■ Mikrosoft を名乗り、マイクロソフト社製品の海賊版が販売

著作権侵害の例をあげたオンジェル氏は、こうした犯罪を犯す人々がMikrosoftという名をつかうほどに悪質化している、とのべ、Mikrosoftコンピュータという名で活動し、ウィンドウズ製品や映画なども含む海賊版を販売していた会社が、警察の捜査の結果、逮捕され、マイクロソフト社も被害者として参加した裁判の結果、同社社長に１年３カ月の判決がでたことを発表した。

オンジェル氏は、過去に海賊版ソフトを販売していた人々は少額の罰金刑で済んでいたと思われているが、実際には、最近ではこの種の犯罪に禁固刑が適応されており、その適応率も増えていると述べた。

現在進行中の裁判では、市場価格よりはるかに安い金額で販売をしていた会社を告発しているという。その会社は、使われなくなったコンピュータにインストールされていたソフトのユーザー登録情報をぬきとり、それを新しいコンピュータにインストールした上で、偽ユーザー登録製品を購入者に売りつけていたという。この件は、販売者からマイクロソフト社に届いた苦情から判明したといい、著作権侵害はこのような形で、詐欺罪にいたる様々な犯罪形態をとっていると述べた。

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（ 翻訳者:トルコ語メディア翻訳班 ）
（ 記事ID:25033 )