仏大統領のサルコジは、いわゆる「アルメニア人虐殺」を否定する人々に１年の懲役と45000ユーロの罰金を科す法律を、577人いるフランス国民議会の議員のうち50人の票で可決させ、上院へ送った。この提議は、1月10日上院会派代表会議で取り上げられ、その後、憲法委員会に送られる予定だ。1月23～31日に上院審議が行われる。

仏ニコラス・サルコジ大統領は、トルコのすべての警告と呼びかけを無視して、フランス国民議会で通ったアルメニア人虐殺否定禁止法案を今月中に上院の議題とすることを決定した。法案は上院で承認されれば、正式に法律となる。政府は、1月10日に開催される上院会派代表会議において、この法律を議題として採択させるという考えをまとめた。法案はその後、憲法委員会に持ち込まれ、ここで憲法への適合を調べ、再び上院へ送られる見込みだ。フランスの上院の議題は1月22日まですでに一杯であることから、この法案は1月23～31日の間に、議題とされると予測されている。

■社会党内の分裂

選挙での票獲得という圧力が（国民議会に）比べて弱い上院だが、そこに議席をもつすべてのグループがこの法案のために、二つに分裂している状態だ。法案に関して最も深刻な対立は、投票の行方を決めるだけの議席数を有する社会党（PS）グループ内にみられる。

以前、似たような法案を上院へ提出したことのある社会党上院議員フィリップ・カルテンバックと一部の社会党上院議員グループは、この法律を支持している。しかしながら、上院議員の中の大半は、前回否決されたこの法律に強固に反対している。党内における深い分裂の溝を埋めるため社会党上院グループは、今日と1月11日の2回に分けて会議を開き、各陣営の代表、歴史家、外交官、NGO関係者らの話を聞くことになっている。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:國生千裕 ）
（ 記事ID:25088 )