アメリカで1972年に、人間の健康にきわめて有害として禁止され使用不可能となったDDTが、首相府文書館でまだ使用されていることが明らかになった。

首相府のルヒ・オズビルギチ事務次官補と公務員労働組合（Memur-Sen）のウウル・ウナラン事務総長が首相府での会議で一堂に会して行われた、「首相府組織運営委員会会議」で組織における労働秩序について、被雇用者と雇用者双方の意見を出し合いながらの話し合いが行われた。

■オスマン時代の文書はDDTがしみこんでしまったか？

労働組合の代表者は、昔の文書には虫から守るため、人間の健康に非常に有害であり、禁止されているDDT(防疫殺虫剤)という科学的物質が使用されており、何年もそのような悪条件で働いている文書館職員は、呼吸器官や肺、皮膚の病気の危険に直面していると述べた。代表者たちは、労働衛生が無視されてはならないことと、緊急の対策がとられることの必要性を強調し、文書館で働く職員が定期的に健康診断を受けられるようにすることを要求した。会議に「雇用者の代表」の立場で出席した首相府関係者は、文書館で働く職員が定期的に健康診断を受けることができるようすると話した。

■「粉塵に対する賠償」請求に、牛乳やヨーグルトの配給で対応

労働組合の代表者による、国立文書総局で働く職員のため「粉塵に対する賠償」が支払われるべきであるという要求も、首相府関係者は、関連する法律に「粉塵に対する賠償」というかたちでの言及がなく、このような法の整備は国家人事庁と財務省の管轄であるとして反対した。しかしその後、首相府関係者らの間で話し合いが行われ、首相府文書館で働く職員に金銭ではなく、例えば毎日牛乳やヨーグルトなどが配られるといった措置がとられることが決まった。

■労働組合は職員について不平をもらした：文書館で専門家ではない者たちが働いている

労働組合は、文書館職員が専門性を求められる分野であることを強調し、しかし国立文書総局では文書と関係のない職員も採用されていると主張した。首相府関係者はというと、国家文書法が公布されればこの問題も解決されるだろうと話した。

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（ 翻訳者:畔上曜子 ）
（ 記事ID:25170 )