大統領府から国民の祝日についての発表が行われた。

大統領府によると、大統領府事務次官ムスタファ・イセン氏が議長となって、国民の祝日の祝典のガイドラインが新たな視点で見直され、そして現代の基準に適したものとなるよう会議が開かれたことが発表された。またこれらの会議により、４月２３日の「国民主権とこどもの日」、５月１９日の「アタテュルク記念若者とスポーツの日」、８月３０日の「戦勝記念日」の祝典はそれら祝日の当事者ら(祝われるべき対象者ら)によって祝われ、またこれに対し１０月２９日の「共和国記念日」については、もっと広く国民が参加することで、今日よりもっと広範かつ壮大な祝典で祝われることを目指していると述べられた。

大統領府のウェブサイトでの発表では、アブドゥッラー・ギュル大統領の指示で２０１２年１月１１日水曜日にイセン大統領府事務次官が議長を務める中、大統領府、首相府、参謀本部、外務省、文化観光省、青少年スポーツ省、内務省、そして教育省から幹部が参加し、大統領府で会議が開かれたことが明らかにされた。

会議に関して新聞・マスコミ各機関でなされたコメントに基づくなら、いくつかの点は世論と共有されること(世論の意見を聞くこと)が有益であるとしている発表では、以下のように述べられている。

「周知のように、国民の祝日は、それらが制定されるとともに、様々な時代に、時にはその名称や内容の点で改訂がなされ、時代の状況に適した形に姿を変えてきた。国民の祝日の祝典のガイドラインが、新たな視点で見直され、現代の基準に適したものになるよう、話し合うために開かれた会議では、お互いに意見交換がなされたのち、まず２月１日、次に３月１４日に予定される会議において採決される決定をより煮詰める方向で、合意に至った。

これらの会議が目指すのは、４月２３日の「国民主権とこどもの日」、５月１９日の「アタテュルク記念若者とスポーツの日」、８月３０日の「戦勝記念日」の祝典はそれら祝日の当事者ら(祝われるべき対象者ら)によって祝われ、またこれに対し１０月２９日の「共和国記念日」については、もっと広く国民が参加することで、今日よりもっと広範かつ壮大な祝典で祝われることである。

大統領府事務次官ムスタファ・イセン氏が議長を務めた最初の会議では、「共和国記念日」をのぞく国民の祝日の廃止は言及されず、反対にこれらの国民の日がその精神に合致するかたちで、熱意をもってそして広範な国民参加のもと祝われるための意見交換がなされた。

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（ 翻訳者:門野淑香 ）
（ 記事ID:25225 )