８年間の一貫教育が廃止される。代わりに、４年＋４年＋４年から構成される段階的システムとなる。中学校が復活する。義務教育は、高校も組み入れて１２年に引き上げられる。（与党の）教育大会の決定に基づき準備されたこの法案は、まもなく議会へ提出される。

Zaman紙の報道によると、世論と教育関係者が反対しているにもかかわらず、1997年に始まった８年間の一貫制教育が過去のものとなるようだ。今後は、三段階で１２年間の段階的教育となる。新しいシステムにおける初等教育は、４年＋４年の２段階で構成される。その後の４年が「中等教育」（高校）として続く。高校の教育は、基礎教育に含まれ、義務化される。このように、初等教育と高校の教育は「基礎教育」として、４年＋４年＋４年に再度組織される。最初の４年が終わった生徒は、現行制度の初等教育学校へ修学可能であるのと同様、他の学校の「第２段階」へも継続可能である。この段階は「中学校」として機能する。公正発展党(AKP)の2010年度教育大会による決定に基づいて準備された法案は、最終段階に入った。法案はまもなく議会へと提出される模様だ。

国民教育省(MEB)は、法案が法律化した後に、中学校にあたる第２段階教育のカリキュラムを新たに咳く性し、「専門別」授業がより重視されるようになる。第１段階では、担任をつけ、第２段階では分野別教員が授業をする。このようにして生徒は、高校へ進学する際、特に職業教育に関して方向付けを目指した授業を受ける。

公正発展党(AKP)は、（8年の）一貫性教育を「断続的かつ段階的」教育にかえ、義務基礎教育期間を12年に引き上げるという目標で法修正を行う。この文脈における公正発展党(AKP)の取り組みは、最終段階に入った。法案はまもなく議会へ提出されるものと見られている。

この法案によって、「初等教育と教育法」、「国民教育基本法」、そして、継続的８年基礎教育を行うために1997年に制定された「第4306番法」が修正される。この法律において「断続的」という表現が修正され、基礎教育は再編成される。行われる法修正には、移行措置も加えられ、現在の生徒たちが不利益を被らないようにする。2010年末に開催された第18回国民教育大会において、一貫性教育が段階的教育に変更されると決定され、義務基礎教育の前に１年の就学前教育を加え、４年＋４年＋４年で組織されることが決定していた。

一方で、高等教育機構（YÖK）が大学入学試験においてとった「係数」廃止の決定が、行政裁判所への訴訟により違法とされる可能性を考慮し、「第2547番法」の第45条項において調整が行われ、「係数」という表現が法律から取り除かれることになった。職業高校の生徒たちが、その分野の高等教育プログラムに進学する際に与えられる「係数加点」は、継続される予定である。

これらの生徒たちの中等教育成績評価値の6%は、付加点として大学試験の結果に組み込まれる。職業高校から職業系大学への無試験進学も継続する予定だ。高等教育機構(YÖK）は、ユスフ・ズィヤ・オズジャン長官任期中に係数を0（ゼロ）にする決定を行ったが、行政裁判所をこれを違法とし、また、高等教育機構が係数の違いをごく小さい数字に決めた際にも、やはり行政裁判所がその実施を妨害をしていた

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（ 翻訳者:加園千尋 ）
（ 記事ID:25234 )