■市場はヨーロッパを救済する基金の機能に悲観的
2012年1月31日『アル=ハヤ―ト』
【ロンドン・本紙】
各国の市場は、昨日（30日）にブリュッセルで開催された今年最初のヨーロッパ首脳会議を先週の終りに達成された利益を後退させつつ注視した。各国市場での値下がりは、ギリシャの金融センターが金融取引上の「大問題」として残ったことを受けたものである。また、ギリシャ政府と国際銀行の債権者との間の交渉が、両当事者間の相違の深さを示したことを受けたものである。両者は、特にギリシャの長期の債務の利子と、交渉妥結後に債務返済時期の再設定が行われないことと、返済が遅れないことをについて必要な政府保証の点で意見が異なった。また、各国市場が、一連の危機の封じ込めで欧州通貨基金の能力に悲観的だということがはっきりした。
ヨーロッパの首脳はマラソンサミットを、5000億ユーロ規模の金融防御基金（常設の救済基金）の承認を得るためにドイツが提案した条約と、条約締約国の立法に財政規律に関する原則を挿入することへの支持を確認することで開始した。また、ヨーロッパの首脳は、ユーロに参加している南ヨーロッパから出席した諸国の主権についての条項に対する納税者からの攻撃を防ぐことも確認した。ユーロは、昨日（30日）のロンドン市場ではユーロ自体が1.309ドルまで下落したが、先週は対ドルで3％の上昇を達成していた。
2009年に爆発したギリシャの債務問題と同問題への対処は、今週の初めに閉幕したダボスフォーラムでの世界の金融部門の指導者らの会議の（議事を）支配した。これに先立ち、経済専門からは南ヨーロッパ諸国のデフレが増加した場合、ユーロ地域全体の2012年の経済成長率が0.5％低下すると予想した。
（後略）
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（ 翻訳者:細貝友香 ）
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