外務大臣アフメト・ダウトオールは、シリアに関して実施予定の国際会議のプラットフォームについて、会見でコメントを述べた。ダウトオー ル外務大臣は、会議がトルコで行われる可能性についての質問に対し、「会議の原則的な問題の方が、会議の行われる場所よりも大切だ。けれども、この地域で行 われることを強く望んでいる」と述べた。

NTVの番組で話したダウトオール外務大臣は、シリアでメヴリト・カンディリ（訳者注：預言者ムハンマドの誕生日を祝う灯明祭）の日に何百人もの人が殺された後に中国とロシアが国際連合によるアサド政権制裁決議案に対して拒否権を発効したことは、アサド政権に対して誤ったメッセージを発したと話した。

■「シリア国民に私たちの支持を示すとき」

ダウトオール外務大臣は、「すべてのつけをシリア国民と間接的にトルコが代償することを許すことはできない。これについては、今後の方向性を見守ることになるだろう。私たちは大規模な国際会議を行う決意である」と述べた。

■国際会議はトルコで行われるのか

同外相は、トルコはシリアに関する新たなロードマップを探ろうとしているとし、今後実施予定の国際会議の一連のプラットフォーム会議はトルコで行わ れるのかという質問に対して、「会議の原則的な問題の方が、会議の行われる場所よりも大切だ。けれども、この地域で行われることを強く望んでいる。また、直 近に行われることを望んでいる」と答えた。

また、会議にアラブ連盟加盟国と国連安全保障理事会理事国を含むように取り組んでいることを強調し、この動きが、リビア連絡調整グループと比較されていることが、いくつかの誤った認識を生んでいるというコメントも加えた。

この国際会議への試みに関する最初の会見は昨日（7日）、エルドアン首相によって行われていた。エルドアン首相は、「シリアで平和と安定を築くため の努力を示している。シリアの指導者ではなく、シリア国民に寄り添う国々と協力関係を築いていく。このための準備を行っている」と述べ ていた。

■シリアへの軍事介入の可能性は

ダウトオール外務大臣は、（シリアにおいて）外交的な干渉がふさがれた場合、軍事介入に踏み込む可能性はあるのかという質問に対して、「軍事介入の可能性 というシナリオについては話すことができない。気持ちとしては、そうした事態になることは避けたい。シリアは段々孤立化している。多数の国の大使を撤退させている。シリアがこうした態度を取り続ければ、結果、いずれ北朝鮮以上に孤立するであろう。ならばシリアは、アラブ連盟の案をのむだろう」と答えた。

一方で、同外相は、バシャール・アサド大統領の指導下で平和構築のプロセスを進めることは不可能であるとし、「彼への信頼はすでになくなっているからだ。アサド大統領の体制は、合法性を失ってしまっている」と語った。

■アサド大統領はPKKを切り札として利用する可能性は？

ダウトオール外務大臣は、シリアのアサド大統領がトルコに対してPKK（クルド労働者党）を切り札として利用いするかという議論についてもコメントし、「シリアにはPKKを切り札として利用する力はない。（アラブ連盟からの監視団が派遣されている）ザバダーニーの地でさえ制御できない国が、テロ組織について策略 する余地などない」と述べた。

（こうした事態が起きるとしたら）それをトルコが黙って見ているわけないと強調し、「現在、シリア政権の生き残りのために起こっている争いは、ダマスクス郊外、ホムス、そして多くの地において続いている。権威を保てない指導者がこうした切り札を使うことはできない」とコメントした。

■アメリカ訪問

また、ダウトオール外務大臣は今日（7日）から開始し14日まで続く予定のアメリカ訪問での議題についても触れた。

外務大臣は会見の中で、シリアの件と並行して、テロ問題、アフガニスタン問題、NATO、キプロス問題についても話し合う予定であると明かした。

■シリアで誘拐されたイラン人たち

また、ダウトオール外務大臣は、シリアで誘拐された後、トルコの試みにより解放された11人のイラン人がトルコに移送されてきたことに触れ、「イランのアリ・ア クバル・サレヒ外務大臣はこれについても要求をしてきた。私たちも最短で彼らがイランに帰国できるよう努力を続ける」と述べた。

さらに、週明けから今日まで多数の国がダマスクスにいる自国の大使を召還しており、アメリカ大使館も撤退が決定したことに触れ、「願わくば、ダマスクスのトルコ大使館を撤退させることはしたくない。トルコ大使館を稼働させ続けることを選ぶ」と語った。

ダウトオール外務大臣は、最後にエゲメン・バウシュEU加盟交渉担当相について、スイスのチューリヒで行われている「アルメニア虐殺否定発言」の事情聴取についてもコメントした。

ダウトオール外務大臣は「あるアルメニア人のグループによる申立書を受けて行われた、予備的な事情聴取がこれだ。こうした動きに対して私たちは明確な対応 をする。今後の動きを注視する。法廷が誤った見解を示した場合には、政治的な対処もいとわない」と話し、バウシュEU加盟交渉担当相には外交特権が適用されるため、この件について罪に問われることはないと話した。

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（ 翻訳者:萩原絵理香 ）
（ 記事ID:25488 )