大統領喚問案、国会に提出・受理される：長年のタブー、破れる

　大統領の国会喚問というタブーが、ついに破られた。昨日国会副議長は、喚問案の受理を発表したからだ。

　ファールス通信によると、モハンマド・レザー・バーホナル国会副議長は公開本会議の終了後、「メディア上で色々と騒がれた末、大統領の国会喚問案が国会運営理事会に提出された」と述べた。〔‥‥〕

　同氏はその上で、「国会内規の第196条によれば、〔喚問案が国会に提出された〕1週間後、喚問案に署名した全議員の少なくとも4分の1が依然として質問を撤回しなかった場合、国会議長は最初の会議にて〔大統領に対する〕質問内容を読み上げ、ただちにそれを大統領に送付する義務がある〔‥‥〕」と述べた。

　バーホナル氏はさらに「われわれは現在、喚問案に署名した議員たちが各委員会に出席し、その場で喚問案を撤回するつもりのないことをわれわれに宣言した、という段階にいる。こうしたことから、われわれが〔次に〕行わなければならないのは、質問の内容を読み上げ、それを大統領に送付することだ。大統領は1ヵ月以内に国会に来て、議員らの質問に回答しなければならない」と指摘した。〔‥‥〕

〔大統領に対する質問内容は以下の通り〕

1．なぜ「テヘラン・メトロや大都市地下鉄、及びその他の都市の公共交通のための外貨融資法」〔‥‥〕が施行されないままとなっているのか。

2．一部の経済当局者の発表によれば、89年〔西暦2010〜2011年〕の国の経済成長率は約4.5％と発表されている。もしIMFが発表した成長率を受け入れるならば、成長率は約3％ということになる。しかしながら、〔第5次開発〕計画では、成長率は最低でも8％でなければならないことになっている。〔計画よりも低い成長率しか達成できていないという〕こうした事態は、果たして国の経済運営のまずさを意味するのではないのか。また、このような成長率で、果たして〔政府が掲げる〕160万の雇用創出など可能なのか。

3．「補助金目的化法」の施行の際、〔エネルギー価格の引き上げによって得られる収入の一部を産業界に還元することになっているにもかかわらず〕これまで工業・農業生産部門には正しく還元されていない。そのため商品・製品の生産コストが上昇し、企業に害が及ぶ結果となっている。なぜ政府は、国会が可決した法律を忠実に施行しないのか。

4．ホッジャトルエスラーム・モスレヒー情報相の留任を命じた〔ハーメネイー〕革命最高指導者の統治令に対して11日間にわたって抵抗したことについて、どのように説明するのか。

5．国会は国政の先頭に立つ存在ではないという大統領閣下の発言は、どのような目的を念頭に置いたものか。

6．「スポーツ青年省設置法」が告示されて5ヵ月後に、やっと同省の大臣が異例の書簡とともに国会に指名された。果たしてこれは、法律の〔誠実な〕施行を逃れようとするものではないのか。

7．国の文化指標を向上させるための予算として、1389年度〔2010年度〕予算法で認められた1兆5千億トマーン〔約900億円〕のお金はどのように支出されたのか。

8．前外務大臣のマヌーチェフル・モッタキー氏をセネガルへの外遊中に解任しなければならなかったのは、どのような必要性からか。同氏の人格を侮辱したばかりか、イラン・イスラーム共和国体制〔の信用〕も世界的レベルで傷つけてしまうようなやり方で、である。

9．「貞節とヘジャーブ法」の一部施行者〔＝治安維持軍〕を国営メディア上で批判するような行為は、この分野での体制の威厳を傷つけ、イスラーム的服装をめぐる社会的状況の悪化につながるということを知りながら、イスラーム的政府の義務に関するイスラーム法学者たちのコンセンサスに反する形で、なぜテレビの生番組でそのような批判を行い、〔‥‥〕〔ヘジャーブの遵守を国民に厳格に求めるという〕責務を政府から奪うようなことをしたのか。〔‥‥〕

10．なぜ「イスラーム主義」ではなく、大統領事務所長〔＝ラヒーム＝マシャーイー〕の唱える「イラン主義」を、イスラーム革命の根本に反しているにもかかわらず、また偉大なるマルジャエ・タグリードたちやウラマー、そして体制を愛する者たち全員の反対にもかかわらず、喧伝・支持・強調し、イスラーム革命の立場を貶め、民族的偏見をムスリムの間で甦らせ、イスラームの統一に異を唱える者たちの悪用を許すような言動をするのか。そもそもなぜ、「逸脱したグループ」と呼ばれるグループに対して、偉大なるウラマーたちの警告・危険視にもかかわらず、嫌悪感を表明しないばかりか、こうした人々を守るようなスタンスを取るのか。

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:25495 )