■イエメン：投資が一年で41%減

2012年2月13日『アル=ハヤート』

【サヌア：イブラーヒーム・マフムード】

イエメンの投資総局（the General Investment Authority）は報告書で、昨年［2011年］内に登録された投資プロジェクトが、政治的混乱によって、前年［2010年］から40.8%減少したと明らかにした。同報告書は、昨年登録された投資プロジェクトが、前年の164件に対し、97件のみだったことを確認した。また、昨年内に登録されたプロジェクトに対する投資資本は、1820億イエメン・リヤル（8億3800万ドル）に達したと続けた。固定資産額は、349億9000万リヤルで、これらのプロジェクトは、約4350件の労働機会を確保した。

海外からの直接投資額は90億リヤルを記録し、793件の労働機会を確保した。その大半は、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、エジプト、ルーマニア、中国、トルコ、インド、ウズベキスタン、アメリカからの投資で、同報告書によれば、投資総局は昨年の第4四半期に約14件の投資プロジェクトを登録し、その投資資本は105億リヤルに達した。

また、イエメンの計画・国際協力省は、イエメンで昨年にわたって続いた危機が、国内の経済部門すべてに損害を与えたことを受けて、国内生産の14%減少を招いたと明らかにした。

同省のマンスール・アル=バシーリー経済調査局長が行った調査は、農業・漁業部門が昨年内に10%減少、工業部門は18.4%減少したと明らかにした。これは、石油派生製品の不足、停電、サービス部門における17.9%の成長減、建築・建設部門のほぼ全面的な停滞、観光・ホテル部門の活動停滞によるものだ。

また、同調査は、人口の42%に対する電力供給不足、アスファルト道路網の整備不足、上下水道の供給不足といった、経済的課題を指摘した。すなわち、公共網からの上水道受給者率は、人口のおよそ26%、同じく公共網による下水道普及率も、人口の16%にしか至っていない。

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（ 翻訳者:井上剛 ）
（ 記事ID:25533 )