■バハレーン経済の活性化に50億ドル必要。
2012年2月13日『アル=ハヤート』
【マナーマ:本紙】
「世界経済クラブ」の会員である実業家、ハーリド・ジャナーヒー氏は、昨年からの抗議活動の後のバハレーン政府による経済刺激政策は不十分であるとの見解を示した。同氏は、経済の確実な復活のためには50億ドルの投資が必要であると訴えた。また、同氏は「祖国統一集会」がマナーマの本部で主催した会合で、「デモ活動の発生後、バハレーン国民の80％が基礎的な生活と住環境に対する要求で一致しているが、他の湾岸諸国と近いレベルに成長を推し進めるための諸改革が必要である」と述べた。
加えて、ジャナーヒー氏は、青年に職を与え、彼らを指導的な地位に就け、持続的な成長の枠組みで青年らを優先すること、彼らへの隔てのない聞き取りや、職種の多様化、実践的な創造は「祖国統一集会」が示している解決策であり、政府はそれに留意すべきだと述べた。そして、機会と競争の均等、上級職に能力に応じて適任の人材を据えることを目指す、「2030年までのバハレーン経済ヴィジョン」の必要性を強調した。同氏は、小さい国ながら高い国民所得を享受するシンガポールを例に取り、自由経済に必須なこととして、国内の能力に付加価値をつけることの重要性を強調した。
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（ 翻訳者:川口航史 ）
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