■アブー・アン=ナジャー：完全エジプト生産の日本車第一号の発売
2012年02月14日『アル=アハラーム』
【ムハンマド・ムスタファー・ハーフィズ】
ファーイザ・アブー・アン=ナジャー国際協力・企画大臣はエジプト・日本関係の特別性を強調した。同大臣は、両国の関係は、強固で、幅広く、発展している、なぜなら、両国の関係は両国、両人民の意志に沿ったものだと強調した。また、同大臣は、多くの日本の投資家がエジプトでの投資を熱望していると強調した。
エジプト国内市場は日本や外国企業のアラブ・アフリカ諸国向けの拠点になることを選択した。また(大臣は)この車種への日本のメーカーの協力を受けて、完全エジプト生産のトヨタ自動車第1号を数か月以内に発売することを明らかにした。
昨日(13日)の記者会見で、アン=ナジャー大臣は上記を発表した。この記者会見は、日本の奥田紀宏在エジプト大使との交換書簡調印後に行われた。書簡は、エジプトの経済構造改革へのエジプト政府の尽力を支援するための、640万ドル、すなわち3,850万エジプトポンドの日本の「ノン・プロジェクト無償援助」の実施についてのものである。資金は、設備の購入や近代化に使用できる。
エジプト・日本の協力は規範的である。多くの分野における技術支援、スエズ運河にかかるアジアとアフリカとを結ぶ橋への援助を通じた社会資本への支援が両国の協力例として挙げられる。エジプトの救国政府が以下の諸事業を実施する際、日本との協力の重要性が顕在化するであろう。シナイ(半島)の開発事業、第4地下鉄線建設事業の第1段階からの進展、エジプト大博物館、ブルジュ・アル=アラブ空港（融資額5700万ドル）のような空港、日本が国外に建設中の最初の大学である、ブルジュ・アル=アラブでの科学技術エジプト・日本大学事業をはじめとする科学教育・研究、文化啓発のための諸県を移動する文化バスのような文化事業、水、灌漑、農業、食料安全保障、特に運河の町々の小麦の増産、新エネルギー、再生可能エネルギー、アル=ガルダカ港（訳注：紅海沿岸）でのサフランプロジェクト、そして日本による地域・国際場裏でエジプトの役割の支援。
日本大使は、この資金援助が諸般の問題を軽減するようにとの希望を表明しつつ、以下の通り述べた。「エジプト経済と政治過程を支援する。エジプトはこの移行段階を乗り越えている。なぜなら我々は、エジプトが地域で重要な国であると考えており、出発への革命後、大きな将来がエジプトを待っているためだ。」同大使は、これらの事業での我々の協力によって、このプロジェクトの進展やその利点を知り、あるいは、成果や両国の協議によって、影響力の拡大のための戦略が変更されることになると強調した。そして日本政府が暫定救国政府への資金供与や援助を懸念しているとの疑問に答え、日本の政治家はエジプトの将来がどうなるのかを懸念し、心配しているが、これは当然のことだと表明した。大使は、エジプトがこの段階を平和裏に乗り越えることと、両国間に相互信頼があることへの自身も会わせて表明した。そして、エジプト・日本大学やエジプト大博物館、第4地下鉄線を含む共同事業の継続のために、来る3月に国際協力機構(JICA)の緒方理事長が訪問することに言及した。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:岡裕一朗 ）
（ 記事ID:25554 )