■エチオピア大使：エジプトとの関係強化に向けて記者会見

　■エチオピア大使：肉類の輸入禁止措置はない
　■「ミレニアム」ダム建設とイスラエルの関連はない
　■一連の噂は前政権が広めたもの

2012年02月17日『アル=アハラーム』

【ラーフィト・アミーン】

マフムード・ダリール駐カイロ・エチオピア大使は、これまでのエジプトと同国の関係の冷え込みの責任を前政権に押し付けた。前政権によるエジプトの対外関係の悪化は、単にエチオピアだけではなく、様々な[アフリカ]大陸諸国との関係にも及んだ。

同大使は、エジプトとの関係は、目下、1月25日革命以降、大きく進展していると説明した。また、二国間関係についてだけでなく、アフリカ大陸の様々な問題に伴う両国の国益に関連した問題について継続的に両国間で協議を行っていると語った。

同大使は、エジプト政府による、エチオピア産の肉類の輸入停止に関する公式の決定が存在することを否定した。同大使は、エチオピア産の肉類はいかなる病気もなく安全で、エジプト人の好みに合っていると強調した。ファーイザ・アブー・アン=ナジャー国際協力計画相は、エチオピアは、両国間の貿易活動の始動実現に向けて、経済・投資関係を支援することに尽力していると話した。

今月2月23日から29日開催の、国際アッディス・アベバ展示会へのエジプトの参加にあたって、展示会理事会委員長のシャリーフ・サーリム氏が昨日[16日]開いた記者会見の中で、ダリール大使は、以下のように語った。「1月25日革命の結果は、エジプトとの関係に肯定的な影響を与えた。我々は、様々な分野での関係発展に向けて努力している。」同大使のスピーチはエジプト人民に向け、エチオピアは、エジプト人民に対し、陰謀をたくらんでなどいないことを再確認するための発言である。同大使は、巨大な「ミレニアム」ダム建設に関するいかなるイスラエルとの関係も完全に否定した。また、エチオピアに建設されるダムについて、資金調達はいかなる手段をもってもエチオピアが行うと述べた。このような噂は、前政権が、両国間の関係を歪めようとして広めていると同大使は指摘した。また、「目下、エチオピアが経験している出来事や発展について、真実を知らせるため、エジプトメディアの前に、我々の扉は開かれている。」とも述べた。

また、同大使は、エジプトのパビリオンの広さは、この数年よりも4倍広くなっていると述べた。エチオピア首相と展示会に参加するエジプト企業のアイマン・イーサーを代表とするエジプト人ビジネスマンのグループが面会することが予定されているが、これは両国間の将来における様々な障害について協議するためである。同氏の指摘によれば、両国間の投資金額は、20億ドルで、次の時期には増えると見られている。

一方、エジプト展示・会議一般理事会会長シャリーフ・サーリム氏は、29社のエジプト企業が国際アッディス・アベバ展示会に参加すると語った。それは、アッディス・アベバの展示会センターで開催される予定で、当地の商業会議所が組織する。その中には、工業、建築、建設資材、金属工業・化学工業・食品工業・皮革・織物・既製服製造といった製造部門の参加企業が含まれている。

同委員長によると、エジプトのパビリオンは、同国とアフリカ諸国との、とりわけエチオピアとの関係支援・強化を狙ったもので、720平方メートルの広さがあるという。また、同組織は、この展示を外国の展示マップ上にも載せる予定で、これはエジプトの企業が新たな契約や委託を結ぶ機会を持ち、海外でのエジプト製品の普及を目的とするものである。同氏は、[今回の展示会を]アフリカの展示会の中で最も重要なもののひとつとみている。

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（ 翻訳者:松尾愛 ）
（ 記事ID:25586 )