■IMFからイエメンに1億ドルの財政支援
2012年2月19日『アル=ハヤート』
【サヌア：イブラーヒーム・マフムード】
国際通貨基金(IMF)は、1億ドル以上の財政支援をはじめとする次段階での緊急支援計画について、イエメン政府と合意に至ったことを明らかにした。これは、ある程度の経済安定を実現し、インフレ率の引き下げを支援するためのものである。今回の合意は、IMF代表団によるサヌア訪問の最後に締結されたが、同団を率いるハサン・アル=アトラシュ氏は、「計画は十分な保証を確保することによって、資本投下や社会の消費を促進し、為替レートへの圧力を回避し、外貨準備を実施することを目指す」と指摘した。また同計画が、他の資金を提供する方面からの援助提供を促進することに期待を示した。
アラブ経済社会開発基金
それに加えて、イエメンの国際協力企画省と「アラブ経済社会開発基金」は昨日〔18日〕、モカ発電所における風力発電計画への融資に関する合意に署名した。同発電所では、6,500万ドルの費用をかけて60メガワットに及ぶ発電を目指している。今回の合意は、モカ地域での風車建設を通して化石燃料を用いずに発電能力〔の向上〕を支援することや、送電網と連結させることを目的としている。
同省のムハンマド・アッ=サウディー大臣が、世界銀行や国連開発計画、EU、イスラム開発銀行を含めた「イエメン開発需要評価プログラム運営委員会」の拡大会合で議長を務めた。イエメン筋によると、会合では、来る移行期間における開発需要評価に関する調査をめぐる基本条件について協議がなされた。この基本条件とは、同省が進めてきた経済緊急再建計画に照らして拠出国・組織グループが用意したものである。
アッ=サウディー大臣は、電気や水といった基本的なサービスの回復が次の段階の最優先事項であるとみなしつつ、「挙国一致内閣は、電力不足への対処や喫緊の需要を保証するために速やかに尽力する」と語った。
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（ 翻訳者:岡裕一朗 ）
（ 記事ID:25610 )