ディンチェル国民教育相は、新しい教育制度に関する会見を行い、次のように語った：

「(新たな制度を)懸念する世論があります。そのいくつかはイデオロギー的な懸念です。この教育制度に技術的な懸念があれば、それらは考慮します。教育制度の柔軟化に関して広範囲の研究を行いました。世界中の教育制度を精査し、そのプロセスから得られた多くの成果、知識や能力に基づく教育制度の区分が適切であると判断しました。女子児童(への教育)に対する懸念があるとすれば、それはトルコが持つ経験から来るものだと私は考えます。我々は今日まで女子児童の教育について多くの重要な取り組みを行ってきました。

■「昔に逆戻り」という見方は正しくない

新たな制度は通常の、そして義務教育期の子どものために行われるものではありません。これまで獲得してきたものを昔に戻すというような見方は正しくありません。(新制度による教育の)柔軟化がどのような結果を生み出すのか、それについての懸念や不安を取り除くのが我々の仕事です。少女たちが家で教育を受けることについての見解は間違っています。就学前教育はより下位の委員会が担当できます。2013年末までに就学前教育の実施率を100％にすることが我々の目標です。今年の数字は約72％。我々のデータの重要な部分はここからとっています。

■長期的には試験を廃止する方向

断続的な教育制度が全ての教育制度を破壊させるように考えていらっしゃるなら、こう言いましょう。教育制度を段階化することが、柔軟化させることなのだと。我々は長期的にはトルコにおける入学選抜試験を廃止する方向で動いています。学生を選別する試験制度を廃止することについての取り組みを進めています。進級試験(の内容)も吟味します。4+4+4制についての調査も進めています。中等教育を義務化することに関しては、まだもう少し時間が必要です。4～5年くらい準備期間を設けることを考えています。

■TÜSİAD(トルコ産業家・企業家協会＝トルコ経団連)は答えを出すように

TÜSİADが世界のあらゆるリソースにアクセスできることは知っています。TÜSİADは世界で継続的な教育を行っている国が一体いくつあるのか、という質問に答えるべきです。世界中のほとんどの国で断続的な教育が行われている中、トルコがこれを適用するにあたり生じうる問題の検討を、あなた方(TÜSİADは)は考えるべきです。」

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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:25671 )